実話!MSA協定第5条、財政法第44条を基にした「長期保護管理権委譲渡資金」

霞が関の埋蔵金と噂されている機密資金。その実態とその活用について現場目線で語るブログ ー MSA総合研究所

東日本大震災の原発事故問題

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%A4%A7%E9%9C%87%E7%81%BD

 

2011年3月11日といえば、日本の近代史で最も大きな地震が発生しました。東日本大震災、その結果、津波による被害、原発事故が起き、今なおその問題が解決するのに苦慮しています。

困ったときは、MSA援助による資金の活用するという概念が、大企業の経営者に根付けば、日本の将来は、飛躍できると思うのですが、残念ながらその概念をもっている人物が少ないことが日本の先行きが見えない世界を作り上げているのかと思っています。

話は、MSA支援に戻りますが、本来、MSA支援による支援金の活用方法は、発電所の建設などに使われてきました。世界銀行の31のプロジェクトに記載されています。

 

MSA援助資金は、電力会社の場合は、資本金100憶円以上あれば、非上場でも資金の受ける権利をもっています。

福島の原発事故に関係した企業は、当然、巨大電力会社ですので、MSA支援の対象になっています。また、非上場でも大型の発電所も資本金が100憶円以上あれば、MSA支援の対象になりますので、無償資金調達が可能になり、MSA支援による資金を、復旧事業に投入すれば、国の財政負担もなく大型の資金調達が可能になります。

 

MSA協定によるMSA援助による資金は、国の第三の財源といわれています。こまったときには、第三の財源を活用しないで、どうするのかと思います。

 

MSA支援の対象になっている人物が、そのことを知り、認識することで、世の中が変わるでしょう。国民負担を当然のようにおもって、支援を待っている状況では、日本の将来は厳しいものになります。