MSA協定による援助資金について色々書いてきました。当時、国会ではMSA援助などと言われていました。MSA援助は、国連による日本への資金援助になります。現在でも国連による日本への支援制度が継続しており、日本の一定の基準を満たした民間企業の代表権のある方個人に対して、資金援助を行っています。
MSA協定における資金は、MSA協定第5条に記載されているように、隔離して保管する資金ということですので、簿外資金としての管理をしています。そのために、簿外資金を一般的に使える資金として簿外から一般市場に資金を出すときには、一定の基準を満たした日本国籍を有した経済人を経由して資金を簿外から一般市場に出すというルールがあります。
対象になる日本の大企業の経営者が、「なぜ、私に資金提供ができるのか？」という疑問を持つことでしょうが、簡単に言えば、財政審議委員会などで決められた基準が、資金提供の条件にしていることから、一般的に公開された話として審議された話でなく、内部の委員会で決まった決定事項により実行基準を決めていることから、この資金の受託対象者が「なぜ私が・・・」ということになっています。
これは、受託者本人が希望するか希望しないかは別問題として、委員会により審議された内容により決定されています。
基準を満たした企業経営者や銀行、信用金庫の経営者に、関係者から資金提供についての相談にくる理由は、指揮提供できる基準は、経営者に相談なくして行われていることから、多少のギャップが生まれているのは事実かもしれません。
いずれにしろ、MSA支援によって、提供される資金については、民間のために使用することも大切ですが、同時に、国の予算（特別会計に組み込む）になります。また、国際貢献をおこなための資金、G８の関係国の外国債の購入費、ODA、JICAへの補填金にも使われています。
大切なことは、この資金は、国連による日本への支援金としての資金提供をおこなっていることですので、資金の実行に関しては、日本だけで決められるものではありません。
資金の運用先は、国連は金融機関ではないので、世界銀行、IMFまた、保険のロイズなどで運用されて資金が提供されますが、日本は、それらの機関へは、大きな出資をおこなっている国であることが、日本に大きな使用権限があることが言えます。
いずれにしろ、日本が過去から大きな出資をしている世界機関の使用権限があるのですから、使わないともったいないでしょう。
先人からの遺産がある日本は、幸せな国家だと思わなければいけません。
よって、先人が出資してきた大きな資金源を活用する現在対象になる方々は、この資金を最大限に活用し、日本の国のために資金を活用することが重要な役目だとおもっています。
