実話!MSA協定第5条、財政法第44条を基にした「長期保護管理権委譲渡資金」

霞が関の埋蔵金と噂されている機密資金。その実態とその活用について現場目線で語るブログ ー MSA総合研究所

キャンペーン企画

以前のブログで、銀行、企業の代表権のある方へのMSA支援による資金提供の案件が、新元号になると同時に、組織編成などを刷新するということで、一時資金提供が一時停止するという話を書きました。

 

最近情報によれば、企業、銀行の実行は、5月1日よりしばらく見合わせるようですが、信用金庫の代表権のある方への資金提供に関しては、予算がある程度ありますので、予算を使い切るまで実行するということです。

一般的に金融機関の場合、預貯金が3000億円以上ということですが、今回は、キャンペーン企画?(予算を使い切るまで)ということで、預貯金の基準は決めずに、小規模な信用金庫にも預貯金✕2倍ほどの資金提供を行うということです。

 

通常、資金調達が難しい信金などは、この時期は、チャンスかもしれません。一箇所に大きな資金をだすというより、多くの信金に資金提供したいという考えがあるということです。

信用金庫の代表権のある対象者は、この案件に対して、不思議に思っている方も多く存在しているかと思います。

償還制度は、省庁に問い合わせても、省庁が管理している資金ではありませんので、省庁にはないと言われます。あくまでも民間に管理委託された資金です。資金は、民間組織から提供されます。法的には、資金提供に関して全く問題がでないように最高裁の決定により「免税、免責、免訴、返還不要」の資金として認められます。これは、受託者が資金についての安全性を法的に保証するためのものです。

金管理事務局より法務省に委託して、この資金について法的に問題ないことを証明するために最高裁の決定による資金委託を行っています。

よって、厳密に言えば、法務省には依頼をしているので省庁は、関係はしていますが、資金管理事務局から依頼により最高裁が決定するという意味が正しいでしょう。

いずれにしろ、不思議な案件に思われがちの償還制度(MSA支援)ですが、ご縁があれば、資金提供を受けることができます。