MSA援助を活用することは、日本経済に輸血(資金投入)をするのと同じである。

MSA協定における資金(MSA援助・償還金)について話をしていると疑問に感じることは、原資はどうなっているのか?という疑問が出てくる。

MSA協定が結ばれたのが、1954年、昭和29年である。過去の資料を見れば、当時、近隣の共産国の台頭により、日本の国防ということが重要になった。当時、軍隊が壊滅していた日本を自衛するためにどうしたらいいか?と協議した結果、MSA協定が結ばれ、連合国と日本との間で相互防衛協定が結ばれた。

同時に、経済支援を行うための支援制度も作り、米国からの小麦などの農業支援による日本側売上金を日本円で積み立て、そのうちの80%軍事基地の建設費、備品購入費にし、20%は、民間の産業支援をするということになった。MSA支援のスタートは、農業支援の積立金である。

また、それだけでは、小さな支援ではないかといわれるのですが、戦後、日本が敗戦した後に、連合国の命により皇室財産の国有化及び没収(皇室経済法)された。

没収財産に対して返還運動などが起こったことで、返還はできないが、この財源を原資にして、金など貴金属をインゴット化し、証券化したものを現金化して、欧州の株式市場などで運用した資金もあった。

MSA協定の関係国は、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、日本、スイスが当時は関係しており、スイスなどで資金運用されたということである。日本には、巨額な財源を確保できる資金があるなどと噂されているが、米国からの農業支援による資金及び、欧州で運用された資金の2本軸があり、長期間運用されたことで、額面上は巨額になっているということである。しかし、MSA協定による簿外資金管理された資金であるので、直ちに、この資金を使うことができるのか?といえば、それはできない。

 

使用方法に制約がついている。MSA支援の財源を使用するには、「日本国籍を有した基準を満たした経済人」のみに使用権を与えられている。

それが、国の財政審議委員会が定める日本の大企業の代表権のある社員と限定している。日本国内には、数百人の対象者がいますが、MSA支援をうけることができる対象者であることを知らずまま、周囲の方から「大きな資金が提供できる」などの話を聞くために、根拠のない金などあぶなくていただけないと拒否される方がおおいのですが、60数年前に決めたMSA協定による民間支援分のMSA支援の資金提供であることが理解できれば、活用しない手はないかと思います。

MSA支援の財源は、日本の没収財産の返還運動及び、農業支援から得た財源確保であったことが理解できれば、日本には国を支えるための財源を先人が残してくれたことにありがたさを感じられるはずです。

日米相互防衛援助協定(MSA協定)は、日本に自衛隊基地を建設するきっかけになったのですが、同時に、経済支援を国連から受けることが認められた契約でもありました。

MSA支援を受けることができる人物は、日本国民ならだれでも対象になるということではありません。日本を誇る経済人にのみ提供される支援金ですので、その方々が拒否をすれば、市場に資金が回らないことになります。日本の経済停滞の原因の一つは、MSA支援の資金を受ける対象者が、この制度について理解しておらず、拒否していることが日本に大きな財源を投入することができずに現状苦しんでいます。今の日本経済には、輸血が必要です。すなわち、借金を伴わない資金投入(MSA支援)が重要です。