実話!MSA協定第5条、財政法第44条を基にした「長期保護管理権委譲渡資金」

霞が関の埋蔵金と噂されている機密資金。その実態とその活用について現場目線で語るブログ ー MSA総合研究所

何も対策を考えない経済界か?

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190420-00000014-mai-bus_all

 

ニュースを見ていると、年金や、退職金がなくなる。また、生涯雇用制度などをやめてしまえという経団連の話など、日本の経済界もお金がない、倹約、人切り、生活保障は行わない。企業存続ができれば、従業員の人生は関係ない・・・といった経営陣の考え方が非常に表面化してきた。

以前のブログでも書きましたが、MSA支援による民間企業の代表者への資金提供の活用方法としては、特に、社会保障制度の補填金として使えば、相当利用価値はあります。厚生年金や、医療保険組合などの費用として、資金を活用する。

 

経団連のリーダーになる人物の多くは、MSA協定資金を受け取れる立場であることを考えれば、手段があっても対応を考えずに、切り捨てる方針はいかがなものかと思う。

 

これは、国連からの対日支援金として存在している資金で、日本国内だけで決定できない資金ではありますが、現実、無償提供できる資金であり、社会貢献、国造り、国民の生活安定などを考えた資金の利用価値を考えれば、国民を代表して資金を受け取れる経済人が、資金について否定的や個人に関係することだからできないなどといって、なにもしない日本の経済界のリーダーの在り方自体が問題があると思うのである。

きちんと調べれば、MSA支援における資金提供についての歴史的事実や、また、そのことについて調べることができるが、それに目を向けない経済人が問題であり、日本は、戦後敗戦国として国連支援を受けて初めて国として大きな支援を得れるということを認めるべきである。

経済界および政治もそうかもしれないが、手段があっても講じないその考え方を至急改める必要があるだろう。