特別会計は、財政投融資などの運用益の収入があることは知られています。しかし、万一、財政投融資の財源がなくなればどうやって資金を調達するのでしょうか？
特別会計の財政投融資の元金を補填する機能をもっているのが、MSA協定資金になります。
MSA協定における資金 MSA資金の財源はどうなっているか？管理は、どうなっているのかということを疑問に思うかもしれません。
簡単に言えば、特別会計の財源を助ける意味をもったのが、MSA資金です。MSA資金は、財政法第４４条、第４５条で記されているように、法律を持って特別な資金を積み立てることができ、そして、繰入れる事ができると書いています。すなわち、法律とは、MSA協定による資金をさしています。
簿外管理された資金（国家予算外資金）ということになります。簿外管理された国家予算外資金とは、財源は、アメリカからの農業援助の積立金、世界銀行からの特別融資、また、皇室金融財産などをそれぞれ欧州などで運用している運用益によって賄われています。この資金については、別名 国債流通基金などとも言われています。すなわち、MSA協定資金に関係する国は、当初は、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、スイス、日本でした。現在は、G８に対する外国債の購入などの資金援助をすることになっており、MSA資金の使用用途は広がっています。
しかし、本資金に対する使用権は、日本のみに与えられていますので、日本人がこの資金を活用しない限り、市場に出回らないことになっています。
何度も言いますが、日本に約８００人から１０００人ほどいる対象になる日本国籍を有した重要産業企業の代表権者個人の役目は大きいのです。
世界最大の基金が活用できるかどうかの鍵は、日本人の限られた人が必要だということを言わない限り、ただ、金融市場でひたすら運用されているだけで、現実に市場で使える資金として使えないのです。
MSA資金→日本の重要産業企業の代表権者個人→特別会計補填金→一般会計繰入金→財政難の解決。。。に繋がります。
現在、MSA資金の流通過程で最大のボトルネックは、日本の重要産業企業の代表権者個人がその案件に参加しないことで、完全に資金の流れがストップしています。
国際貢献に関しても、
MSA資金→日本の重要産業企業の代表権者個人→G8及びODAの資金（国際貢献）という流れになっていますが、同じところでボトルネックになっています。
日本の財政難は、増税で解決するよりMSA資金で解決したほうが、国民の負担もなく租税に頼らない制度ですから非常にいいです。また、誰も損がない。参加者は、十分な資金を調達できるというメリットまであります。
いずれにしろ、MSA資金以外、今の日本の国難を乗り越えるには、方法がありません。
