消費税増税問題について論議しています。その問題点は、どこにあるのでしょうか？それは、日本にある一般会計の財源が厳しくなっているからです。
ここで、重要なことは、厳しいのは、一般会計であって、特別会計や、MSA資金ではありません。
日本の国には、3つの財源があります。
第一の財源 一般会計 （税収、国債からの収入）
第二の財源 特別会計 （財政投融資をおこない運用益からの収入）
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第三の財源（簿外管理） MSA資金 アメリカからの援助金および皇室財産（金融）の基礎財源にして運用益からの資金を提供する。
財源の大きさは、
一番小さいのが、一般会計の予算＜特別会計予算＜MSA資金 が一番大きくなります。
財源の一番大きいいMSA資金は、金余りもすごく日本の国家予算（一般会計）の1000年分以上の規模があるとも言われております。
特別会計は、一般会計の4倍程度
です。
一般会計を１としたとき、特別会計は、４，MSA資金は １０００ という数字になります。
一番小さい一般会計の財源不足を苦しんでいるだけですので、大きな財源から繰入をすればいいだけです。
特別会計から一般会計への繰入は、法律的に処理をすればいいのですが、問題は、MSA資金から特別会計への繰入は簡単ではないのです。
MSA資金は、簿外資金で民間管理ということにしておりますので、日本国内法では管理されていない資金です。国際法によって管理されている資金で、この資金を使うには、国連に登録されている規定に従わなければ、MSA資金を動かし特別会計への繰入ができません。
MSA資金（簿外管理）→日本の重要産業企業の代表権者個人（個人口座）→特別会計積立金 という流れで資金を動かすことで、初めてMSA資金から特別会計に資金を繰入られ、特別会計の資金が潤えば、特別会計から一般会計に資金を繰入すれば、財政難は、解決できる方法があります。
一般会計の財源不足がつくった借金問題（国債、建設債）の償還問題が財政を苦しめています。また、いざ、行政、立法（国会）でなにかをしたいとおもっても、一般会計に関する予算審議以外は基本行わないので、日本の財政難は、一般会計における苦しみということが言えます。
いずれにしろ、日本の国難を乗り切るための手段はありますが、そこは、日本の重要産業企業の代表権者個人の協力が不可欠です。
これができれば、一気に財政難は解決できます。
ちなみに、本案件は、東証一部 １００億円以上の企業の代表権者個人を対象としています。
提供金額は、
資本金１００億円から１０００億円は、資本金✕１００倍程度
資本金１０００億円もしくは、基幹産業の場合は、 資本金✕１０００倍以上
というケースがあります。
それは、民間枠と政府枠と同額の金額がでますので、例えば、資本金３０００億円の
日本を代表する基幹産業企業の代表権者個人がこの資金を必要だということをMSA資金を管理している資金管理事務局に申込をすれば、提供金額が５００兆円や１０００兆円という規模で提示されます。
実際に、その数字て提示ができても、受託者側の申請がないので、実行はできなくて苦慮しているところです。
もし、その規模の事業経営者（代表権者個人）の協力をいただければ、日本の経済的国難は一気に解決します。ほんと、数人でいいのです。
日本の国難を救済できるのは、経済は数字です。数字（資金）を動かせるのは、政治でも行政でもなく、一部の民間人の申込だけです。３日間の時間を開けていただければ、すべて問題が解決します。日本経済は、一気に流れがかわることでしょう。
MSA資金は、皇室金融財産が大部分をしめますが、元になる財源が第二次世界大戦以前から欧州の銀行などに預けていたことが日本の基礎財源の大きな助けになっています。そのことを知らずに、放置していては、国難をクリアーできる道はありません。
MSA資金＞日本重要産業企業の代表権者個人：民間財源＞特別会計＞一般会計
という流れを円滑に流れるようにすれば、日本の将来は明るいです！
