「失われた20年」などと言うが、MSA資金の活用が減っただけ

平成の時代、「失われた20年」などという言葉が言われた。現実問題,今もひたすら失われたままである。失われたなど失望感満載の言葉だが、なぜ、そうなったか?理由は、「MSA資金の活用が一気に減ったから」という理由である。

 

重要産業企業の代表権者は、この案件に参加しなくなったために、日本の根本的な財源不足が続いている。

ある有名な政治家の言葉を借りれば「日本に財源はある。だが、それを使うのが難しい」という表現があった。

MSA資金は、民間人の特定人物を通さなければ資金が動かない仕組みになっているからです。その特定人物の多くは、監査法人によってガチガチに監査されていることで、身動きが取れないという状況になっているので、個人的なこともなにもできないという。

一体、監査法人による監査というものが、上場企業にとっては重要かもしれないが、逆に言えば、経済の発展を停滞させる原因になっているのではないかと思う面もある。

法的にいえば、この資金を個人的に受託することや、また、活用することは、全く問題ないことである。ある意味歓迎され推奨されている。また、資金の実行に対して第三者が阻害することできないという禁止事項まである。

失われた20年を取り戻す?には、どうしたらいいか?MSA資金を大きく活用することだけである。もし、受託者が欲しくないなら、寄付する先はいくらでもあるので、産業界、国家の発展のためにそのことを理解していただければ、将来の日本は明るい。

 

MSA資金⇒代表権者個人⇒特別会計(財政法第44条、第45条よる繰入)⇒一般会計(特別会計から一般会計への繰入法的手続き) 

 

※この流れを作ることが私達 MSA総合研究所の一つの大きな目標です。