MSA協定における産業支援制度、この制度の凄さを知らない対象企業の代表権者は、非常に多い。この制度がはじまってから６０数年過ぎましたが、あまりに秘密裏におこなったことで、秘密過ぎてお蔵入りしそうになっています。
本来は、経団連などもMSA協定が開始した当時は、協力的におこなっていたという資料をみました。なぜか今は、それも過去の話です。
アメリカからの援助制度ということが原因したのでしょうか？MSA協定における運用益はいまや膨大になりすぎていつ使うんだよ。というレベルにまで達しています。
金融上の運用ですので、数字は実際には国家予算の１０００年分以上と言われる所まで来ていますが、日本国内で現金として存在しているお金ではなく、海外の金融金融市場で運用資金になります。
ですから、大きな財源があるといってもその資金が必要だと日本の重要産業企業の代表権者個人がMSA資金を関している資金管理事務局に対して申込をしない限り、海外の金融市場で大きく運用されているだけです。
MSA資金の特徴は、日本国内の何処かの銀行に多額の資金が預貯金されているという資金でありません。
海外で金融市場内で運用されているマネーであること。
しかし、日本の重要産業企業の代表権者個人には、その使用権限があるというのは、すごい仕組みです。
すなわち、その制度を理解している経営者がいる企業は、お金という苦労は存在しません。ひたすら攻める事ができる経営が可能になります。昭和の日本企業がすごかったという言い方をする人がいましたが、昭和のすごい企業の代表権者個人がこの資金を活用した実績があります。
しかし、現在は、そういう人物も減って、逆に経営難になれば、外国に会社を売ってしまえばいいという風潮になっています。
もったいないですよね。絶対助かる手段があるのですから、活用しない手は、ないかとおもうんです。
また、半ば国営企業といえるような株主の多くが政府という企業でも東証一部や非上場でも鉄道などは、対象企業になっていますので、MSA資金を使うことができます。
かつては、道路公団にも何度も資金は出しました。現在は、公団などは、ほぼ解体されたので残っていません。株式会社で国策企業は利用可能です。電力会社も当然可能です。
おんぶにだっこで政府にしがみついていた企業であっても、政府財源が厳しくなっている現状、第三の財源というMSA資金の活用により資金強化、インフラ整備を進めることが重要になっています。
この制度の活用方法を理解することで、日本は変わることができます。
