MSA協定資金は、財政法第44条の法律をもって隔離保管されている資金であるが、以前から何度も述べているが、この資金を動かすには、産業支援が目的に作られている資金のために、MSA協定資金から資金を出す場合には、日本の重要産業企業の代表権者個人に提供される。その後、その資金は、政府枠、G8枠など公的部分に使われる資金と分けられることになる。当然、動かした金額の半分は、民間の使用枠になる。政府枠に動かした資金の中から国際貢献事業への資金提供も行われている。ODAやオリンピックへの資金提供も行われている。
第三の財源は、産業目的で使われると同時に、国際貢献および政府の費用としても資金が捻出されることになる。財政法第44条からの収入といわれるものである。
さて、時々出る質問である。先日も「東南アジアのある国の空港から空港鉄道を作りたいが、ODAの支援をまっていても時間がかかるし、いつになるかもわからない。なにかいい方法がないか？」という話があった。
ODAの支援には、通常申請をしても最低3年の歳月がかかると言われる。しかも、なかなか財源確保が難しく、実際にその資金がいつでるかということが予測できない。
具体的にいつまで、海外での事業を展開したいということが決められてないのである。
しかし、そこはアイデアである。MSA資金を利用するという手がある。鉄道インフラに関わる企業といえば、一般的に立派な東証一部企業である。関係企業は、MSA資金を利用できる水準を満している。
MSA資金は、産業育成のためで日本企業が発展することに使うのであれば、案件は、国内だけに限ったことではない。海外へのインフラ整備事業にその資金を使っても問題はない。ただ、その仕事を主に行う企業は、日本企業であることが条件になるが・・・
海外インフラ整備事業に関係する東証一部の資本金１００億円以上の企業代表者がMSA資金に申請をして受託すれば、大きな資金を３日程度で調達することができる。
建設に関わることは、工事費用の立替金も大きくなるので、すべての資金が調達することができれば、まったく工事への資金不足になるのではないかという不安もなくなる。特に、外国の事業では、本当にこの事業をおこなっても回収することができるのか？など、先行きが不透明な部分もある。
回収のリスクも有る。MSA資金から資金調達すれば、多額の金額を建て替えるリスクもなく、資金を入手して工事ができる。また、その海外インフラ事業に対して運営費なども実用面で動かす資本金までも一気に確保可能である。○兆円という単位での資金調達が可能であるからである。
ただ、法人として資金調達でなく、あくまでも、重要産業企業の代表権者個人への資金提供である。その個人は、財団法人を設立して、財団法人に資金を動かし、財団からの補助金や寄付として国内外の事業へ資金を支払うことになる。
日本には、大きな財源が確保する手段があるので、海外インフラ整備事業などで、資金調達が難しい案件には、MSA資金の産業用資金を活用する価値は十分あるだろう。
MSA資金を活用して世界のインフラ整備事業に活用していただければ、この資金が世界との関係構築に役立つことでしょう。
