国内におけるインフラ整備事業においてもこの資金の活用価値はある。本来は、世界銀行からの融資ということで、発電所、高速道路（東名・阪神）、新幹線（東海道）など多数のプロジェクト行った。世界銀行からの融資案件であったMSA資金が関係しているのは、この資金の償還方法がMSA協定の産業支援のルールによって、資金の長期運用により償還されたということが特徴であった。
現在は、基礎財源である運用資金が巨額になったということで世界銀行からの融資ではなくMSA資金の運用資金だけを還流させて、資金提供できる形になっている。
日本は、外部調達による資金調達をしなくてもMSA資金が大きくなっていることから、資金のニーズがあれば希望する金額を動かすことができる。動かすには、日本の重要産業企業の代表権者個人の方から申込があればいいのである。
条件を満たしている個人の申請が重要であって、それ以外にはMSA資金を直接市場に流すことができなくなっている。
しかし、この法則さえ理解できれば、大きな資金調達はノーリスクで行うことができる。当然、申請に対してなにか先に費用が発生することもない。
そこで、こちらの取り組みでもあるが、世界遺産富士山が環境問題が言われ、世界遺産としてふさわしいのか？という声が上がっているということを聞いている。そこで、自動車の立ち入りを禁止して、電気バスや鉄道を設置する計画がある。しかし、あくまでも計画だけであり、資金調達、事業者の選定もできていない状況と聞く。
そこでアイデアであるが、採算がとれるかどうかわからない事業に投資する際、事業者は、投資するリスクに悩む。しかし、MSA資金（産業支援の大型資金）を無償調達して工事費用、運営費などの大型の資金を一気に先に調達すれば、事業を遂行する上で資金面の悩みがなくなる。あとは、その資金をつかって、その案件を成し遂げられるかという点である。あとは、人材と、技術と努力の問題になる。
資金の問題で実行できないという理由がなくなる。
日本中にはまだまだインフラ整備事業で資金面が理由で実現していないことがある。例えば、四国新幹線などもそのひとつである。鉄道会社は、基幹産業であるので、MSA資金を活用することができる。それも文句なしで合格である。また、鉄道のインフラをつくるスーパーゼネコンや鉄道車両とつくるメーカーなども資本金１０００億円以上の企業もある。そのような大企業が、MSA資金を活用してやれば先に資金調達（無償援助）することができるので、資金面に心配なく全く問題なく工事、製造ができることになる。鉄道の運営会社もMSA資金を利用できる立場にあるので、運営費や回収のリスクに悩むことがなく、積極的な営業をすることができる。
前にも述べたが、MSA資金は、１年半程度の期間をあければ再度申請することができ、回数に制限がないのである。
これは、ものごとの考え方である。資金不足があるからできないという問題は、MSA資金を活用すればその問題はなくなる。
