観光立国を目指す日本として、実は地方都市へ行く交通が不便、また、観光地への交通網が不便な地域がいろいろあります。とくに、公共交通機関が不便でいくのが大変という地域があります。
バスを走らせばいいという意見もありますが、自動運転できるもので、実用化しているのが、自動運転のモノレールなどの鉄道です。
これは、アイデアの話ですが、MSA資金を使って、地方都市の交通インフラを整えるという点では、MSA資金の受け皿を探さなければなりません。
大都市ですと大企業の本社が多数ありますので、対象になる日本の重要産業企業の代表権者個人の方は多数いますので、MSA資金の提供できる対象者を探すことが難しくありませんが、地方都市の場合は、大企業が少ないので、産業の中から対象者を探すことができない場合があります。そこで、金融機関もMSA資金の受託できる対象（代表権者個人）になっています。
金融機関といっても「銀行・信用金庫」の代表権者個人のみが対象になります。信用組合は対象外です。
たとえば、地方都市で少し離れた温泉観光地までの交通機関がない場合、主要駅から観光地まで自動運転のモノレールなどを設置すると外国人観光客の誘致をしやすくなります。その時の資金の捻出方法としては、どんな地方都市にも信用金庫があります。信用金庫の代表理事も対象人物個人になりますので、MSA資金から資金調達をして、そして、調達した資金を財団法人に移し、財団法人が発注先になり、自動運転のモノレールなどを建設して、都市の交通インフラを整えるという方法があります。自動運転システムや、鉄道会社に運営をアウトソーシング等もできる時代ですので、地方の金融機関（信用金庫や地方銀行）の財団がインフラ投資事業をするというがいいかとおもっています。
どこでも簡単に公共交通機関で移動できるというインフラ整備、自動運転技術が確立している交通インフラの場合ですと、運転技術を要する人材の多数の育成もひつようないことから、地方都市でも展開が簡単になります。
MSA協定における民間産業支援制度を活用することで、いろいろインフラ整備事業や事業展開が考えられます。
世界でもっとも交通インフラが整っている観光立国を日本は目指せる財源は確保可能です。
※MSA資金の提供先は、銀行・信用金庫の代表権者個人のみが対象です。信用組合は対象外です。
