MSA資金から研究開発費などを寄付

MSA資金が提供できる先は、日本の重要産業企業の代表権者個人 ということを何度もかいています。基準を満たした企業に所属して代表権者としての職位があれば、基本的問題なくMSA資金を受け取ることができます。

契約もMSA資金を管理している「審議委員会」と「個人」との契約になります。

契約に必要になる書類も法人の印鑑証明、実印などは必要ありません。個人の住民票、戸籍謄本、印鑑証明の提出をすることで、契約をすることができます。

簡単言えば、個人で不動産を取得するのと必要書類はほぼ変わりません。あくまでも、個人の資産になるということです。

個人の資産としては、多額の金額が提供されるので、8割は、社会貢献のために使う。2割は、個人の目的で使ってもいいということになっています。あくまでもお願いであって、絶対そうしろという縛りもないのです。

この資金を活用して、資金不足でできていないことを、どんどん支援するためのマッチングができればと思っています。それが、MSA総合研究所の考えです。

最近、相談されるのが、大学などの研究費が乏しいので、それの補填をMSA資金が動いたら寄付を願いたいなど依頼が多々あります。

また、中小企業の研究費、開発費が資金不足で資金調達のお願いもよくされます。

資金の使いたいニーズは、寄付を行うことで多々ありますので、社会貢献を考えたときに、この資金の利用価値は相当あります。