MSA資金の存在に感心を示す人の多くは、国からなんとか補助金をもらいたい思っている中小企業の経営者が多い。事業を行いたくてもなかなか資金調達が難しく、資金不足で苦しんでいる経営者が多数いる。
そこで、なんとかMSA資金の巨大資金の一部、少しでもいいから中小企業に資金提供ができないかという相談がある。
残念ながら規定を言えば、MSA資金は、中小企業に使える資金になっていない。ただ、方法がないわけではない。この資金の対象になる大企業の代表権者が、社会奉仕精神があれば実現できる。
受託者は、大きな資金を調達することができる。受託者に提供された資金の８０％は、社会貢献事業として世の中のためにつかうことが条件になっている。
そのため、本案件をおこなった関係者は、受託者が設立する財団法人の業務を手伝い、その中から中小企業支援制度を財団として行い、財団が中小企業を支援することは全く問題はない。
ただ、受託者から協力を得ることが重要である。財団運営に関しては、御本人一人だけで行わなければならい。また、所属する社員だけでおこなわなければならないというルールはない。資金を受託した御本人が人事（理事）の選定を決めていいことになっている。
すなわち、助け合いの心があれば実現できる話である。
大企業の経営者は、プライドもある方も多く、「資金には困っていない。資金は、必要ない」とおっしゃる方も多いのも事実であるが、助けてほしい人も多くいることを知れば、支援する先はいくらでもあるということを知ってほしいと思います。
資本家に対する大きな資金提供は、本来は、その対象者の生活向上などを目的にして資金を出しているのではなく、社会的に困っているための支援をするために資金提供する。まさに、この案件がうまく動かない理由は、大企業経営者の慈愛の精神という概念がどこかに行ってしまったのだろうか？いずれにしろ、慈愛の精神があれば、資金使い道は、いくらでもあることは知ってもらいたいと思う。
