消費税増税と経済危機について書いている記事を見た。消費税増税をして、どれだけ一般会計の財源が増えるのだろうか？商品の落ち込み、買い控えなどを考えれば、大した結果にならないのではいなだろうか？
一般会計における財源不足が原因である。
さて、MSA資金の過去に活用された大きな実例は、1991年湾岸戦争時の日本からの援助金だ。もう28年も前の話であるのでその当時を知る人も少ないかもしれないが、当時も日本にとって非常に財政的に厳しい局面をもっていた。しかし、一般会計から資金を捻出することができないということで、この手段としかないということで当時、その資金を使って日本の危機を救おうと動いた人物がいたということだ。
それで、企業を動かし、MSA資金を使って財源確保した過去の歴史があった。
MSA資金は、ほんとうの意味で日本の危機を救った資金である。
まさに、国家運営で経済的困難が生じたときには、この資金を使うことが一番大きな財源を確保することができる。
MSA資金は、本来、産業への支援制度であるので、前にも何度も述べたように重要産業企業の代表権者個人の協力なくして資金が動かせない。
確かに、MSA資金以外でも財政投融資のような運用益を使った財源があるが、手続き上、スピード感があり、すぐに現金化できる資金は、MSA資金以外にない。
よって、困ったときは、日本の経済人の協力を必要とする。
すなわち、MSA資金を活用する制度から財源を確保する。
MSA資金⇒特別会計⇒一般会計と資金の繰入をして最終的に財源を確保する。この方法で国家の財源確保が可能になる。
国家の危機を救うには、この手法が一番いい。
ある意味、日本における国策の大企業の数社の経営者の協力があれば、1週間ですべての問題が解決する。
リーマンショック以上の経済危機と煽る前に、解決策は、この方法を利用すれば速攻で解決できる。一般会計の財源は、十分確保できる手段がある。
