国難、財源不足日本を救うのは、第三の財源であるMSA資金の分配活用が最も効果的だ。

如何に、MSA資金を活用して、日本の国難といわれる財政難を解消するか常に考えてこのブログを書いています。

MSA資金は、「歳入歳出外で国内外で運用された資金」という風になっています。簡単いえば、証券市場で運用されている資金であること。また、資金は、特別会計財政投融資のような国に管理された運用資金ではなく、MSA資金を管理する民間の管理組織により管理された証券市場で運用されている資金である。

一般的に金融市場で流通している資金量は、一般市場で流通している資金よりはるかいに多いことは知られている。

MSA資金の正体は、どこかの銀行に預貯金として保管している資金というより、証券市場で流通している資金である。資金は常に運用を繰り返し、そして、必要があるとき、送金をして資金の分配をする。ただ、分配をして使うだけでなく、分配した資金の一部は、自由に使える資金として一般市場に流通させ、それ以外の資金は、再度、証券市場などの金融市場で運用にかけられる。資金は、送金→分配→運用という資金の流通の形態をなんども繰り返しながら世界中をまさに地球を回る海流のように資金を動かしながら、市場経済の拡大をするための資金を増やしていっている。

これが、基本的な資本主義経済の発展させるための資金の分配方法である。

日本では、MSA資金の母体である「国際流通基金」から資金を動かし、日本の重要産業企業の代表権者個人が資金が必要だということを申請することで、資金を管理している審議員会と個人との契約により資金が動かすことができる。

その個人は、多額の資金を「長期保護管理権委譲渡資金方式」という仕組みにより管理権を委譲渡され管理する。管理者(受託者)は、使用用途に関しては、受託者の考えで、社会のためによりよく活用することができる。

また、資金の一部は、再度、資金運用会社に送金され運用会社に運用にかけられ資金は、もとのMSA資金の管理組織に償還される。ただし、受託者は、この資金に関して返還する義務は、契約により必要ないとされ、「免税、免訴、免責、返還不要」の資金として提供される。また、この資金は、受託者本人の活用分と政府活用分の資金があり、政府にとっても大きく財源を確保できる案件であるので、国家に対する貢献度が大きい。これが、財政法第44条資金といわれる。国の歳入歳出外で国内外で運用された資金ということになる。

財政法第44条資金は、これは、特別会計財政投融資という運用方法以外で、外部で民間団体によって運用された資金を国の財源として補てんできる仕組みであり、第三の財源ともいわれている。

特別会計は、財政投融資により証券市場で運用され租税に頼らない財源確保に努めているが、常にいい結果になるとも言えない。よって、資金を外部から調達する仕組みをもっている。それが、MSA資金からの資金調達になる。ただ、これは、民間資金であるので、省庁の決定で資金を動かすことができない。あくまでも金融市場からの民間からの資金調達案件として位置づけである。当然、MSA資金を管理している団体からの証券市場からの資金調達である。

国家予算の1000年分以上の資金が運用されているというMSA資金の正体は、欧州を中心に国内外で運用されている証券市場における金融マネーである。

日本は、この仕組みを利用することで、特別会計財政投融資以外でも外部で民間により投資運用された資金を調達することができる。

国難である、財源不足であるという訴える前に、特別会計外で運用された財源を特別会計に繰り入れることを考えて、財源不足を補うことで日本の財源は、相当強化される。

また、市場に国債などを発行しないで流通できる資金が大量に生み出すことができる。まさに、これが通貨発行特権にあたり、通貨流通量を国の借金に頼らず増やす手段である。

日本の財源不足は、MSA資金の活用がもっとも大きい効果を生むことができる。それを関係者に理解していただくことが、当ブログの目的である。