繁栄ある社会にするためにMSA資金の活用が最も有効的である。

今週末に参議院選挙の投票が行われる。日本の将来をどうするかを政治家に託す選挙であるが、残念ながら現在、将来を作るための国会議員が論議する予算は、一般会計の予算である。一般会計の予算はかなり厳しい状況になっている。

国債の償還で約30%、老人福祉、医療費、そして、防衛費などの予算を使うと、余剰で使える予算はほとんどないのが今の日本の財政である。

財政破たんや、財政危機を訴える理由は、一般会計における予算が極端に自由に使えるものがないからである。よって、現状維持以外方法がない。

政治家が大きな声を張り上げても、資金がなければ、国民生活になにかプラスになることができるかといえば、それは厳しい話である。

決められた予算内で何とかやりくりして、足らない部分は、国債の発行によって賄うという考え方で何とかやっていけばいいという話をしていが、それでは永遠に解決する手段がない。また、国債は、国内借金であるので、日銀に買取させれば、いくらでも発行できる。そうしても問題ない。と話す人物がいるが、なぜ、多額の国債を発行しても日本円が維持できているかは、だれも話をしない。その裏側で、その財源を支えているMSA資金の存在があるからである。

MSA資金が巨額にあることで、それが担保価値をなしている。

もし、MSA資金の裏付けがなく、日本が多額の国債を発行して予算を捻出していれば、どうなるだろうか?日本円の価値は国際金融市場で保つことができない。

ただ、ハイパーインフレになり、日本円の価値がなくなるだけである。

通貨は、すなわち裏付けがあることが重要である。

 

これは、簿外資金管理された欧州などで運用されている金融マネーであるMSA資金があるからである。

MSA資金の存在があるからと言って、日本にいる国民にとって直接的メリットはまったくない。

なぜ、このブログで、MSA資金について説明しているかは、理由は、海外でひたすら運用している国家予算外資金が膨大にあって、残高だけみて喜んでいても、直接使用しない限り、日本国民にとってなんのメリットがないからである。

国家予算外資金であるMSA資金を日本国内で活用してこそ、日本国民にとって直接的メリットを感じることができるのである。

国民の生活は、政治的解決をすると議員が言うが、残念ながら議員には、予算を生み出すことができない。すでにある予算をどう分配するかの審議をするというのが、現状で、財源が極端に増やせる「打ち出の小槌」はもっていない。打ち出の小槌、すなわち通貨発行特権である。

MSA資金の捻出こそ「通貨発行特権」である。

MSA資金を動かす権限、交渉権、使用権は、日本国民の民間人に与えられた権限である。すなわち、これは、日本国民が協力があれば、簡単に実現できる財源確保の手段である。民間財源であるMSA資金から資金捻出をしない限り、国家財政に対して大きく借金を伴わない形での財源を補填することができない。これが重要である。

 

MSA資金に対して本案件に参加できる立場である「日本国籍を有した日本の重要産業企業の代表権者個人」は、非常に重要な任務がある。

国民が生きていくための財源をねん出するために、自らも大きな資金を使う使命がある。

国家運営や政治に興味がないという人も多いかと思うが、表向きの行政や立法だけでは解決できない財源獲得という問題を、MSA資金の活用で解決をすることができる。

国民生活の向上をするには、MSA資金の活用以外、道はないと筆者は思っている。そのためMSA総合研究所を立ち上げ、MSA資金ついて、考え方、仕組みについて研究し、それについて説明している。

MSA資金を捻出し、活用することで、いかに国民生活の向上のため、産業、技術、教育、環境整備ができるかなど、資金がなければ解決できない問題に対応することができる。その捻出方法、活用方法について知ることで日本は一瞬にして大きく変わると確信している。

MSA資金は、見た目は大型の資金の金融運用案件であるが、個人的に金融投資して儲けたいという話ではない。国家財政を支えるため、また、国民が直接使うことができる大きな財源として存在していることが重要な意味がある。

考えてみてほしい。新興国の大型ファンドに日本大企業がどんどん買収されていく話を聞くが、その結果、日本人の雇用がどんどん増えているのか?もしくは、給料が増えたかといえば、逆の話が多い。すなわち、外国の商用的な資金は、コスト重視で利益になるかだけを考えれば、ブランド、技術、特許は欲しいが、関係ない人々はいらないというのが、考え方である。しかし、MSA資金は、コスト度外視できる資金である。MSA資金を活用した人物で「生涯雇用」「無税国家」を主張した自分がいたが、それは、MSA資金の仕組みを見たときに、国家予算外資金として国内外の証券市場で運用されている巨大資金MSA資金が民間が必要だということを言えば、条件を満たしている企業経営者ならいつでも資金調達できるという条件なっているからである。

経営者が資金をもつことで、その会社に勤める社員、また、関係する企業も常に安定して仕事ができ、同時に、収入も安定する。

資本主義社会は、確かに競争原理があるが、競争原理だけでは、一部の人間しか生きていけない社会になる。日本は、社会主義的資本主義社会といわれるのは、MSA資金が存在し常に財源を確保できる手段があるからである。

しかし、その存在を最近の経営者は知らない。または、正確な情報を知らないということが、日本の社会行動は、コスト競争だけの社会になり、デフレ脱却ができないのである。

理由は、それだけである。コスト競争だけを考える必要のない社会、ある意味、文明、文化の発展は無駄があったもいいじゃないといわれる社会を形成できて初めて豊かさが生まれる。多少無駄だとおもうことができない社会構造では、人の知識、アイデアは、活用できないのである。繁栄ある社会にするには、MSA資金の財源活用、リアルに日本国内の市場で行うことが最も重要だと考える。