国家予算は、税金より金融投資の運用により財源の確保が重要だ

の「消費税増税反対!」という掛け声、また、「消費税などいらない」という話を選挙戦で話を聞きますが、財源はどうするのか?というと、「富裕層から金を取ればいい」とという回答を言う。それでは、富裕層は、税金の安い海外に居住地を移すだけである。

そこで、重要なことは、国家財源の危機というが、税収だけが国家財源ではないのである。

一般会計に関しては、税収は重要な収入源であるが、租税に全く頼らず、投資、運用することで収益を得ている財源がある。すなわち、特別会計の財源である。特別会計には、30を超える積立金があり、その財源を証券市場などで投資運用することで、財源を得ている。すなわち、積立金が資本金となり、金融投資という商売をしながら、国家財源を確保しているのである。

 

すなわち、国家の財源は税金がなければ、やっていけないという概念にとらわれることが、最も危険なことであると筆者は考えている。

国も投資運用を積極的にして租税に頼らない財源確保をすることに力を入れれば国民の租税による負担をなくし、国家運営ができるようになる、

すなわち、無税国家論である。

無税国家論を実践的に行えるのか?といれば、実は、その仕組は、日本にはある。日本は、表向きには、特別会計の積立金による投資運用だけが別枠の収入源と追われているが、特別会計の積立金以外にも、積立金が存在する。それが、1954年に締結された日米相互防衛援助協定における第五条に記されている積立金である。本来は、米国から農作物の食糧援助された売上金を日本円で積み立てて良いという積立金の規定を設けたことが、その財源のスタートになっている。現在では、日米相互防衛援助協定(MSA協定)における積立金は、食糧支援における売上金の積立金ではなく、完全に金融投資をして収益を得ている積立金(資金)になっている。

特別会計の前に存在している国家予算外資金として省庁の管理下と切り離した形で民間により投資運用管理を委ねて行っている。この資金のことをMSA資金とも言う。

MSA資金は、民間による投資、運用、管理を行っているために、さまざまな金融投資を専門的におこなっていることで、資金は膨大な金額に膨れ上がっている。

国家予算外資金であるMSA資金の財源を最大限に活用することが、租税に頼らない国家財源の確保として重要な意味をなしている。

特別会計における話の中で、財政法第44条資金というものが存在しているが、その財源について、どう生み出しているか明確な説明は行われていないが、歳入歳出外で国内外で運用された資金となっている。MSA資金は、省庁管理とは分離して投資運用している積立金である。

では、そんな省庁と分離されて投資運用されている資金があれば、それを持ってきて、特別会計に繰り入れて、特別会計から一般会計への繰入を行えばいいのではないかという意見がでそうですが、まさに、そう簡単にできれば日本の財源確保が簡単でいいのです。完全に現在、この制度でボトルネックになっているのが、MSA資金の積立金を特別会計に繰入れる際の手続きに、民間人の協力が必要になる。しかし、協力を得ることができずに、財源確保に苦労している点である。

MSA資金から特別会計に資金を繰入れる際に、必要な手続きとは、このブログでもなんども説明している「日本国籍を有した重要産業企業の代表権者個人に資金提供する際」に初めてMSA資金を動かすことができるという条件があります。

ある意味、何十京円もあるといわれるMSA資金の積立金(証券市場で運用されている資金)があっても、動かす鍵になる役目になる日本の大企業の経営者が、この資金の必要性を言わない限り、ひたすら証券市場で運用されている金融マネーとして存在しているだけの話である。

これを、日本の国内市場に流通させる資金にするには、MSA資金を動かすための理由としての手続き(民間人の経済人の契約)が必要になります。

MSA資金から民間への資金提供そして、財政法第44条を用いて特別会計への資金提供が可能になります。

簡単に言えば、MSA資金から資金を特別会計の積立金の補填金にするには、日本の経済人である代表権者個人の口座を通過して資金を動かして初めて、資金が活用できます。

国家予算外資金という大きな財源を動かすには、なぜ、そんな経済人の個人口座をつかって資金を出さなければならないのかといえば、これは、MSA資金の利用目的が、重要産業への支援(製造・基幹産業)を目的にしているので、代表権のもった経営者の資金強化をすることが一番の目的としていることで資金を動かせると規定しているからです。この制度は、日本国内だけの規定でなく、国連に登録された協定であることから、国際的取り決めによって行われている案件である。

よって国際ルールに則って、手続きをすれば、日本の財源不足問題は、クリアーできる。だれかから税金をとって国家運営するという概念よりもMSA資金の運用益を活用したほうが、国民の生活負担はなくなり、国家の財源も十分に確保できます。

国家予算の1000年分以上の財源が有るMSA資金の積立金より資金調達することが、今後の日本国家運営にとって重要なことです。それを知らずして、財源不足に嘆いても仕方ありません。そのために、民間人の協力が必要になります。この制度を理解することの大切さをこのブログでは訴えています。