資本金基準現在は、少し緩和、期間限定だと思いますが・・・

通常、MSA資金の申請条件が、東証一部、資本金100億円以上の代表権者個人が応募対象になっていますが、しばらくの間は、東証一部 資本金50億円以上で相談可能という基準で行うということを国内の資金管理事務局が話しています。

要審査になりますが、今までですと、70億円以下はほぼ申請不可能なMSA資金からの資金調達ですが、基準を下げて対応しています。

当然、業種は、製造業です。サービス業などは対象外です。

一か所の資金管理事務局からの提案ですので、すべてのところがその基準から対応していません。

本償還という仕組みで行いますので、基本的には、資本金×100倍程度の資金が出ます。実際には、申請者の手取りでいえば、資本金×80倍以上という数字が妥当な数字だと思います。 

例えば、資本金 50億円のバリバリ製造業をしている企業の場合、資本金×80倍です。事業計画などあれば、それ以上の資金を相談することができますが、あくまでの基準です。また、資金が多いという場合には、少なめでも申請可能です。業務担当にご相談ください。

 

金融機関に関しては、変わりなく、銀行、信用金庫(預貯金1000憶円以上)の代表権者個人が応募対象になります。

MSA資金については、一般的な助成金補助金とは仕組みは違いますが、仕組みは、資金運用の仕組みをうまく活用して財源を確保して資金を無償提供しています。

昔は、MSA資金の提供をして償還するには、30年程度の長期運用により償還していましたが、現在では、欧州などの特殊運用案件を利用することで、短期間での償還を可能にしています。

償還するといっても、応募者ご本人が何か運用するわけでなく、資金管理事務局の責任によって証券市場で運用して資金を償還する仕組みを作っています。いずれにしろ、資金を受け取った申請者には責任が及ばない形で、資金を別枠で運用して、MSA資金の財源に資金を償還しています。

現在では、MSA資金の財源も長期間運用されていることもあり世界銀行による借入により資金調達する機会もなくなってきています。直接、MSA資金の運用財源から資金を移し、申請者に先に大きな資金を提供して、同時に運用用の資金も提供することで、運用用財源も確保しています。

資金は、MSA資金から申請者の個人口座に送金し、その後、申請者の活用分の資金と、政府枠および再運用資金の財源をそれぞれ確保して、資金を使います。

ある意味、通常の運用案件と違うところは、自ら運用する場合には、まずは、自己資金をトレーダーに資金をあづけて運用を依頼します。数年後、運用した結果、利益がでれば、トレーダーに一部手数料を払い、自分の利益を確保します。

しかし、MSA資金の資金調達案件では、先に、MSA資金から大きな資金、本人の使用分と再度運用する財源も準備します。申請者は、自由に活用できる資金を確保でき、再投資用の財源も申請者が負担することなく、MSA資金の財源から捻出します。そのことによって、資金は、運用され償還されます。

また、申請者には、再運用された資金がどんな結果になろうとも請求されないという契約を結びます。請求権の放棄です。よって、この案件に参加したご本人は、自由に資金を使うことができます。それを法的に手続きをおこなうために法務省に依頼をして最高裁の決定により資金を問題なく使えるようにします。

ポイントは、この案件は、法務省などの省庁がやっている案件でなく、あくまでも資金提供者側(MSA資金を管理している外郭の組織)が法務省に依頼をして、法的に問題がない手続きお願いしている立場です。

MSA資金の話をすると、どこの省庁がやっていますか?と必ず聞かれますが、MSA資金を管理している組織が別にあるということをイメージしてください。そこが主催して、法的部分の手続き、また、政府枠の財源などの手続きなどを外部組織によって行われています。

よって、省庁の内部に知り合いがいるから、MSA資金の案件の事実を確認したいということを言う方もいますが、見つからないのは、外部組織によって行っており、省庁へ、逆にMSA資金を管理している外部組織から依頼をかけて法的手続きをおこなっているというのが実際のところの話です。