MMT理論ということ話すひとがいる。MMT理論について説明しているサイトを参照してみると・・・
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現代貨幣理論 (げんだいかへいりろん、英語: Modern Monetary Theory、略称はMMT）、現代金融理論（げんだいきんゆうりろん）、あるいは新表券主義（しんひょうけんしゅぎ、英語: Neo-Chartalism)とは、現代経済の貨幣が借用書により成立していることを捉え、政府は税収に制約される必要はなく、任意の自国通貨建て国債発行により財政支出量を調整することで、望ましいインフレレベルを目指す経済政策を行うことを理論的主柱とする経済理論である。ステファニー・ケルトンなどによって提唱された。
これまでの多くの経済理論では、「政府の財政赤字が拡大すれば同時に金利上昇と景気悪化を招く」とし、「政府の国債発行の拡大は望ましくない」とした財政均衡主義が主張されてきた。一方でMMTでは「財政赤字拡大では景気悪化を招くとは限らずマネーサプライ増加によるインフレ圧力がかかるのみ」としており、この対立から多くの議論を呼んでいる。また、「政府は将来の支払いに対して非制限的な支払い能力を有している」として、「政府の債務超過による破綻は起こりえない」とし、「赤字国債発行の限度はインフレ率によって示される」としている。ただし、支持者からも、「全ての国家で通用する理論ではなく、基軸通貨国又は政府の借金（国債）の外国人保有率や外貨通貨建てのモノの割合が低く、自国民が国債のほとんどを保有している国でしか通用しない」との立場を取る支持者もいる。
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これだけ読んでいると何を書いているか難しいと思うが、いずれにしろ、赤字国債をどんどん発行しても、自国民が赤字国債を持っている場合には、外国に売らない限り、親子ローンみたいなものだから、破たんしないという概念である。
日本は、GDPの2倍以上の国債を発行している。また、国債をどんどん発行して、日銀（通貨発行銀行）に国債を買い取らせることをしながら通貨を発行している。
その結果、市場に流通する通貨発行量は増しているが、逆に、その償還するための財源が国家財政の３０％近くになり財政が緊迫している。国債の金利をゼロにして日銀にすべて買い取らせれば、金利も増えずに資金が調達できるという理論があるが、逆に言えば、裏付けのない通貨（外貨および金）が、資金の乱発をすると、国際的に通貨が信用を失う。
日本は、現実問題、日銀が国債買取を行い資金をどんどんつくっているが、それを景気を刺激する金融的材料にしている。なぜ、国際市場で日本円の価値が保てているのか？そのことについて、あまり説明することがないが、実は、この部分で、国家予算外資金であるMSA資金の大きな運用された財源の存在が関係している。ある意味、MSA資金は、外貨運用された大きな金融財源であるので、簿外であるが、その資金（簿外管理された膨大な外貨）があることが、日本円を担保している。
現在のルールでは、通貨を発行するには、外貨準備高が大きく関係している。外貨準備高なくして、日本が国債をどんどん発行して資金を乱発して発行していれば、国際的信用をなくし、日本円の価値が下落する。しかし、MSA資金が外貨運用された大きな財源があることで、いつでも条件さえ整えば、通貨スワップを使い日本で使える状況でもある。手形予約された資金があることで外貨の保全ができている。
ある意味、現実は日本国内に流通していない外貨であるが、必要があれば将来的に流通できる資金があるという裏付けが日本円にとって円の価値の保全になっている。
MMT理論も結構であるが、日本は、見えない外貨準備金が多額にあること、また、欧州、米国などとは、無制限、無期限の通貨スワップ協定が結ばれていることなどを理解できれば、日本円の本当の強さは、MSA資金の外貨運用の裏付けが重要な役目をしていることが理解できてくるだろう。
