東証一部企業、金融機関（銀行、信用金庫）の経営不振になったときに、まずは経営者は、MSA資金の存在を知っていただきたいと思う。
MSA資金は、MSA資金の管理組織（審議委員会）と個人との契約により代表権者個人に資金提供される。
最近の経営者は、企業の不振になっても個人責任が問われないという理由で、個人による資金調達を極端に嫌う傾向がある。
中小企業の場合、基本的に金融機関から借金をする場合には、法人及び経営者の個人補償まで保証人として入ることになる。しかし、上場企業の場合、会社の有限責任まで個人責任は問われない形で、個人資産が保全できるような資金調達を行っているケースが多い。
創業者の社長であれば、愛社精神があり、会社の存続が自己の命と変わらないと思っている方も多かったが、サラリーマン社長が増えた現在では、代表者をやめてしまえば、個人責任まで問われないというということで、会社を他社に身売りすることや、外国のファンドマネーに頼るケースが増えている。
本来なら、愛社精神のある経営者なら個人の財産を投げ売ってでも会社を守る精神があるのだが、現在ではそのような人物も減っていることが原因しているのだとおもうが、実際には、MSA資金を活用して企業の立て直しをする経営者が減っている。
中小企業の経営の場合、社長の個人の貸し付けにより会社の財源を支えるのは普通のことである。大企業でもできないのか？といえば、できないことはない。
MSA資金が代表権ある個人に多額の資金を無償で提供する理由には、経営者による事業再建を望んでいるから資金提供を行っている。
過去に、歴史的復活を遂げた企業が何社もある。実際には、MSA資金の活用実績は、百数十社に及ぶ。詳細については公開はできないが、それだけの実績があり、歴史的復活を遂げた企業も生み出した。
その中で有名なのが、某航空会社も関係している。債務超過になり経営破たんしたが、翌年には、１８００憶円以上の黒字になったという話があった。たしかに、リストラと経営努力があったのも事実だが、何か支えるものがなければ、現実化するのは難しいかっただろうと容易に想像がつく。
すなわち、経営の神様といわれた偉人には、かならず、それを支えるMSA資金の存在があった。MSA資金を活用して経営強化をすることは決して悪いことではない。
価格競争だけが資本主義社会だというと、ほとんどの企業が倒産するだろう。資金がなくなっても助けてくれる資金が補充できることが持続可能にする資本主義社会には重要である。
もし、このブログの読者のなかで、MSA資金ついて関心のある対象になる経営者がいるならば、業績悪化になるまえに、資金強化することをお勧めする。
資金は、個人口座に入金したのちに、財団法人を設立し、財団法人に資金の一部を移し、その後、財団法人からの貸し付け及び、財団法人の名義を使い、第三者割当による増資をおこなうなどをして資金の増強を行うことが理想とされている。
この資金が動くまではなかなか実態ついて明らかにされず、困惑する部分があるが、この資金に対するサポートする担当者も実際にいる。
ちょっとした勇気が、企業を救うことになる。そのことは、関係者には訴えたいと思うのである。
実際に、資金調達に必要な時間は、3日間である。申請後、3日間の面談と契約、資金の処理業務するだけである。そんな短時間に数千億円から兆の単位の資金調達が可能なのは、世界中どこを探してもMSA資金いがいどこもないだろう。しかも、無償提供である。