日米相互防衛援助協定（MSA協定）による産業支援制度は、MSA協定における産業支援制度では、基幹産業と位置づけされています。よって、重要産業になります。資金の提供に関しても積極的に行うようになっています。
当然、MSA資金は、援助資金ですので、無償提供になります。返還不要、免税、免責、免訴、という条件での提供になります。
日本の自動車業界の業態全体に不況の波が押し寄せているいる現在、生き残りをかけて、業態改革や、新商品の開発を行うことが必要になるかとおもいます。
経営状態が良くない中で再投資するのは新商品など開発や、新業態への投資などは、難しいと思います。そこで、MSA資金の活用という手があります。
MSA資金の活用方法に関しては、受託したご本人の自己裁量により決定できます。まずは、MSA協定の管理資金を管理者側から指定の代取の個人口座に送金されます。その後、個人口座で使用分の資金は、財団法人、株式会社、合同会社、などへ個人出資により法人を設立し、新設法人もしくは既存の法人の資金強化を図ります。例えば、投資用の法人を設立して、投資法人から第三者割当増資を行うことや、直接投資をして資金提供すること、また、銀行に対して保証人になり、銀行経由で支援が必要な企業に対して融資するなどの方法があります。
当然、現金資産がありますので、金融機関に対して現金担保として預貯金として保管しておけが、金融機関も救済が必要な企業への融資も行いやすくなります。
すなわち、MSA資金の産業支援は、対象企業の代取個人への無償資金提供になりますが、その後の使い方に関しては、いろいろ方法が考えられます。
法人への直接資金提供になれば、役員会、株主への説明など時間を要します。しかし、代取個人の一存でできることが、資金提供にスピード感を与えています。
申請後、面談から資金処理まで通常３日間で完了し、資本金の１００倍程度の資金調達が可能な案件は、MSA資金以外、他には存在しません。
困ったときにこそ、この制度を活用することが賢い選択です。