そろそろ結論が近づいてきました。

昨年の9月から「償還金」と噂される資金ついての謎について色々書いてきました。

そろそろ到着点に近づいてきていると思います。

すなわち、昭和29年に始まったMSA協定における産業援助資金特別会計法を通じて、世界銀行などから資金調達したものを長期の財政投融資などで償還したこと、1966年で一旦、この案件は、ストップし、1968年には、産業援助資金特別会計法も廃止されてその後はどうなったかといえば、運用財源は、「PPP運用(プライベート・プレースメント・プログラム)に移り変わりました。

PPP運用の財源は、第二次世界大戦後の資本主義社会をどのように作り上げるかを考えた上で、一部の資本家特権階級に対して、継続的に資金提供できる私的投資プログラムを作りました。運用財源は、世界の大手銀行の債権売買すなわち、「割引債」の中期トレードを中心に投資者はノーリスクで投資をし、40週間プログラムで500%以上の収益が得れる仕組みがあります。

すなわち、この私的投資プログラムが、欧州で行われていることで、日本の償還制度も多額の資金を提供して、自由に使える資金として提供しても、問題なく資金を回収できるのは、100の資金があれば、80の資金は、自由に使うことができ、20の資金を投資する財源として確保できれば、また、5倍以上の利回りとして利益が上がることで、20✕5倍以上=100以上 資金を償還できます。

すなわち、PPP運用に参加することは、銀行側からみても、安全な投資案件だと考えて、資金提供が可能になります。

PPPの投資案件は、通常40週間 10ヶ月、長いもので、16ヶ月というプログラムがあります。PPP投資の資格を有したトレーダーが専門に銀行券の割引債の売買を繰り返します。レバレッジをかけることで、通常より大きな利益も見込めることができます。

 

すなわち、これは、私的募集によって行われる投資プログラムであるので、個人が対象になります。すなわち、償還制度(MSA資金提供)の対象が個人である理由は、PPP運用の制度に関係しています。

また、コンプライアンスチェックは当然のこと。MSA資金の提供の場合には、ご本人が1円の資金を出さなくても資金が準備される理由には、MSA基準により資金の立替金の制度があります。東証一部で産業に貢献する資本金が100億円以上の企業、銀行、信用金庫の代表権のある社員に関しては、MSA資金の提供できる与信枠があるとみなされて、資金が立替えられて、自ら資金を使える財源、及び、政府および投資運用用財源(PPP運用)に関するすべての資金をMSA資金の財源から先に渡されます。

ここがこの制度の素晴らしいところです。

手元に、最低1億ドル(110億円の現金の資金)がなくても、MSA資金から資金提供を受けて、1年後に得るであろう利益確定分の資金及びPPP運用に必要な銀行に提示するための現金まですべてが先にMSA資金の申請者に預けられます。

そのことで、MSA資金の案件に参加した個人は、自己資金が手元になくても世界のトップクラスの経済人が参加できる特別な投資運用プログラム(PPP運用)に参加して、大型の資金を調達、自由に使えるようになります。

 

もし、個人的に財テクをしたいとおもっているMSA資金の提供基準を満たしている経営者は、すべて支援されて行われてる案件の良さを理解できれば、素晴らしいと思っています。