MSA資金の謎に迫っていますが、MSA資金は、巨額資金があるという噂は、されていますが、実際にはどこかに巨額な現金が保管されているということでなく、基本的には、PPP運用で得た巨額な運用益が財源になっています。すなわち、証券口座に入っているマネーという理解で間違いないかとおもいます。
金融で運用された資金は、すべてがすぐに現金化して保管されていません。資金については、証券口座から引き出すという名目で銀行に送金されて初めて現金化されます。
また、海外市場での金融取引ということもあり、PPP運用される投資銀行は、日本にはありません。そのために、資金は海外で外貨運用されて保管されています。
その資金を、いざ必要だということになれば、海外の銀行の証券口座から日本に送金します。日本の銀行にて外貨を両替して日本円で入金します。
多額の送金になることから、国際金融機関や日本の金融庁などの許可も必要になります。MSA資金は、国にも貢献するということを言われますが、民間活用財源以外にも、政府の活用分の財源としての資金も同時に準備します。
それは、国に対しては雑収入として収入を得ることになります。
PPPにおける運用された巨額資金の一部を、日本の産業育成のために海外から送金し、通貨スワップ協定を無制限、無期限で結ばれている米国、欧州、日本は、米ドル、ユーロともに外貨送金をおこなえば、日本でいくらでも両替して日本円を発行することができます。
その仕組が、日本にとっての通貨発行特権としての位置づけになっています。
国が借金を伴わないで、日本円を発行できる権利は、外貨収入になります。PPPによる外貨運用されたMSA資金を日本に送金することが、日本にとって借金を伴わない日本円の発行手段になります。
これは、通貨の貿易であり、外貨収入を現金取引で得る手段になります。
通常、国が外貨収入を得るには、国際貿易の活性化を行ったり、外国人観光客の誘致などをして外貨を稼ぐことを行います。しかし、その場合ですと、小さいことを多数積み重ねて初めて大きな結果になります。
しかし、海外で特殊巨額運用を行い、その収益を投資目的で日本に送金することは、時間をかけずに多くの外貨を獲得することができ、しかも、通貨スワップ協定により日本円に両替し、日本円の通貨流通量も増やすことができるという日本にとっては、大きな経済効果を生む事ができる案件になります。
すなわち、表向きには、産業支援などをいってMSA資金について説明をしていますが、これは、国際金融を最大限を活用した日本の通貨流通量を大きくするための案件になります。
使える現金が増えることで、国家財政、民間財源の拡充を図ることができます。
ですから、国際金融を理解して、MSA、PPP運用を理解することで、国家の通貨流通量を合法的に増やすことができ、日本経済の底上げを可能にします。
日本にはいつでも飛躍できる手段があります。ただ、それをうまく活用していないだけの話です。
日本の未来はあります。
