基本的に、MSA資金ついての説明もかなり大詰めになってきました。１９７１年にG8によって決定された債権を発行することで通貨流通量を増やす方法について、世界の主要な銀行で行われていることは、前のブログにも記載しました。
すなわち、人がお金を必要だということを言えば、債権者と債務者が生まれます。債務者がお金を借り、債権者がお金を貸すということになります。債務者が資金調達するには、債務者の与信枠に対して資金を提供できることになります。債権者は、債務者の与信枠が大きければ大きな資金を提供でき、与信枠が小さければ、小さい資金しかお金を貸すことができません。
すなわち、お金を生み出すのは、債務者の与信枠が重要になります。また、債務者は、債権者から資金調達をして、債権者は、債権を外部に売却することで資金を調達することができます。
すなわち、一人の債務者があれば、お金は、２倍生まれることになります。また、債権者は、債務者に対して期間を設けて利子の設定をします。債権者は例えば、債務者に１００万円を貸したとしても、１年後には、１０％の利子を取れば、債権者は、１１０万円になって資金が返済されます。
すなわち債権は、１００万円の資金を出すことで、１年後１１０万円の価値になるということで、１年で１０万円の利益を得ることになります。PPP運用とは、債権の売買をすることです。１００万円の債権を銀行が１０３万円で売却します。トレーダーがその債権を別の投資家に１０７万円で売却を即時に決めれば、１０７万円ー１０３万円＝４万円の利益がすぐに確定します。銀行券の割引債の売買による収益というものは、債権による売買を行うことです。
お金の貸し借りで１の資金が２倍になり、銀行間での債権と債務の関係で発生する第三者への債権の売買での差額で利益を得るトレード、この収益が、PPP運用による収益になります。この取引は、貸出金額と返済期に返済金額は、すでに確定しているので、中間価格での売買では、相場変動を起こすことない差額での売却益であるので、売買で損になることがありません。
すなわち、絶対儲かるトレードになります。それを多額な金額で行い、レバレッジをかけることでさらいに大きな金額の取引を行うことができます。
投資者は、安全に利益を確定でき、取引回数が多ければ多いほど利益が出ます。
これは、証券市場での取引になるので、リアルな現金での取引になりません。証券市場におけるマネーであるので、現金ではなくシステム的なマネーになります。巨額な利益が出たとしても、バーチャルな世界で創造されるマネーであれば、一般市場で使うことができません。一般市場で資金を使うには、証券市場の資金を銀行に送金をして銀行で現金化する必要があります。銀行には、送金された資金データーを受けて現金化します。
MSA資金の提供に関しても同じことが行われています。MSA資金の資金源が、巨額に運用されているPPP運用益の資金をもとにしています。PPP運用されている資金は、証券マネーであるので、現金化していません。運用されている資金は、ドルおよびユーロで行われています。米ドル及びユーロとは、日本円とは無制限、無期限の通貨スワップ協定が結ばれています。例えば、欧州の金融市場で運用された資金を日本の銀行に向けて送金します。欧州の銀行から送金データーをうけた日本の銀行は、送金データーをもとに外貨を日本円にして現金化します。
そのことにより外貨の送金データーを受けたことで日本円を発行することができます。すなわち、これが日本における借金を伴わないで通貨流通量を増やす方法になります。
なにもないところから、通貨を増やすことができませんが、外貨送金があったという事実があれば、通貨スワップ協定に基づき、いくらでも日本円を発行することができます。ここで問題なるのが、海外でPPP運用された資金をどんどん送金すれば、簡単に通貨流通量を増やすことができるのではないかと思うのですが、そうすれば、世界はお金で氾濫してします。それを制御するために、送金規制やPPP運用益の使用用途に縛りがあります。すなわち、社会貢献事業や産業投資をするために資金を使うこと。民間活用が重視されています。
よって、産業界への資金を出すというルールは、世界的な通貨流通を増やす目的は、民間活用を目的としていることが原因しています。
これは、国際的に決められています。日本では産業投資に対してPPP運用益から提供されるMSA資金の制度がありますが、あまりに活用されないことで、長年運用され巨額なPPP運用益が欧州の金融市場で生まれているが、日本に送金するための理由が作れないという現状に苦しんでいます。すなわち、「償還制度」といわれる産業支援ついて資本家が拒絶反応を起こすケースがあまりに多いからです。
日本には、絶対につぶれない巨額資金が存在しているなどのうわさがありますが、結論から言えば、日本名義のPPP運用益が欧州の金融市場で巨額になっているが、システム上のマネーであり、現実の現金として日本には存在していないことになります。
日本の経済人が何をするべきかは、日本に送金するための理由をつくるために協力が必要です。産業投資をするという名目があれば、欧州の銀行から日本の銀行に送金をして、外貨送金データーをもとに日本円を発行し市場に資金を出すことができます。
これが、最も重要なことです。
このやり方と、資金を生み出すパターンが理解できれば、日本の経済大国、金持ち日本が再生は簡単です。
