財政法第４４条、長期管理権委譲渡資金の謎ということを書いてきましたが、結局、話は、国際金融の話になってきました。財政法第４４条、４５条については、MSA資金の収益を雑収入として財源に入れることができることを話していますが、これが、MSA資金の原資になっている話ではありません。また、長期管理権委譲渡資金とは、すなわち、銀行が顧客から資金を預かるのとおなじように寄託契約の話です。それも、資金源には関係ない話です。
結論から言えば、MSA資金の謎を追求していけば、欧州などの銀行で提供されている銀行券の割引債の運用「PPP運用」による運用益が證券マネーとして存在している話です。
すなわち、現金として、日本の省庁のなかに秘密裏に保管されている資金ではありません。
特別会計について、国会質疑があり、調査したこと「霞が関の埋蔵金」も結局は、財政投融資をされている特別会計の積立金は、存在するが、それ以外の埋蔵金は見つからなかったという報告になっています。
それは、当然のことで、省庁が特別会計の積立金以外で運用している事実はありません。
MSA資金のことを、「国家予算外資金」などを言われており、第三の財源ともいわれているので、省庁が秘密裏に管理している簿外資金か？という謎が深まりますが、結論は、省庁が直接管理している資金では全くありません。
財務省のホームページや財務局のホームページでは、関係省庁や役所から資金がでるという話は、存在しないので虚偽ですと書いています。それは正解です。
財務省も財務局も、MSA資金を管理する立場でも運用して資金提供をする組織ではありません。ある意味、この制度を理解していない方の適当な説明で、迷惑をしているのでそれを訴えているのでしょう。
一体、日本の重要産業企業の代表権者個人に提供される巨額資金はどこにあるのか？の謎は、答えは、日本にもなく、どこかに現金も存在しないということになります。すなわち、銀行券の割引債の売買を行う際に発生するPPP運用益が、現在は原資になっています。PPP運用された運用益というのは、證券マネーであり、現実的には、キャッシュマネーとしてどこかに隠された資金ではなく、證券マネーとしてデーター上で存在しているだけの資金で、だれもが手を付ける事ができない資金です。
しかし、その資金を使える資金として動かすには、運用されている証券マネーを現金化する作業が必要になります。データー上は存在する資金をいかに、現金化するにはどうしたらいいのか？それは、資金が必要だということで、海外送金します。例えば、外国の銀行から日本に送金されることで、日本の銀行は、外貨の送金データーを受け取ります。それを受けて、日本円を発行することができます。
国際送金では、現金を輸送するのではなく、多額の金額の場合はデーターによる資金取引を行います。日本には通貨スワップ協定が米ドル、ユーロなど主要通貨と無制限、無期限の契約が結ばれており、海外から送金データーを受け取れば、そのデーターをもとに日本円を発行することができます。
MSA資金は、海外で運用された證券マネーを日本に海外送金去れた際の、外貨送金データーということになります。
外貨送金が行われたことによる日本円を発行され、受託者に資金提供されます。
国際送金方法には、投資目的と債権者と債務者の関係での送金方法もあります。現在、国際送金は、国際ルールで監視されており、国際的監督組織、日本の監督省庁の許可なしでは実現できない案件になっています。
人類は、債権者と債務者、そして、債権売買、そして、外貨準備高による自国通貨の発行という一連の流れの中で資本主義経済における資金が生み出されています。
すなわち、日本人は遠慮深く、汗水を流してはたらかないとお金を得る事ができないということを考える文化がありますが、世界の金融では、債務者は、債権者から債務者の与信枠を基準に資金を生み出しています。すなわち、お金は数学的な数字だと考えれば、いくらでも生み出す事ができます。
日本を豊かにするには、簡単に言えば、国際金融における資金の生み出し方を理解することが重要になります。
償還制度とブローカーが話している本当の話は、国際金融における通貨発行権に関する案件であり、どこかの金持ちが資金者で、大型の資金を提供するなどの話は存在しません。
すなわち、国際的銀行が行っている銀行券の割引債が原資になっています。日本の資金管理団体は、その運用で大きな運用を行っていることが、出せる財源が巨額にあるという答えになります。
すなわち、国際的金融組織がなければ、MSA資金の提供はできないことになります。当然、多額の資金を提供する案件ですので、監督官庁、国際的管理組織による許可も得て行われる案件になります。
実は、世界的なグローバル金融でかなり増大な話になります。
