PPP運用で成り立つMSA資金の真実を知ることが日本の成長戦略を簡単に作り出す手段である

MSA資金の謎について、解説してきましたが、結論として、アメリカで行われていた民間財源を活用した資本主義経済をつくりあげるための資本提供モデルに便乗した形で、日本では、MSA資金の提供、すなわち、償還制度が行われたことになります。

 

MSA資金は、米国の提案により産業支援を行う形で、産業に対して資金提供がなされました。MSA協定のは、国会討論の文章を読むと、MSA資金の保管先は、日本銀行アメリカの口座を持つことで行われると記載がありました。米ドルでの資金提供がなされたとなっています。無償援助の資金をどのように捻出したかは、米国で行われていたPPP運用により資金が捻出されたことになります。

 

償還金について話す人物の多くは、日本のゴールドが運用された資金が秘密裏にあるということを話をしますが、アメリカにおいて、1944年に世界銀行IMF FRB BISが設立されその際に、金をもとに資金をつくり証券市場で運用することが決定されました。前回のブログでも記載しましたが、ゴールド1オンスあたり、35ドルで資金を作り米ドルで運用したと言うことです。そのゴールのなかに日本のゴールドも多く含まれていたということで、日本のゴールドによる運用された機密資金と言われるようになったのでしょう。日本は、戦後の食糧難で、米国に対して食料援助を求めた経緯がありました。その当時、米国では大量に小麦が生産されて小麦が余っていたこともあり、日本に小麦の援助をおこないました。これは、日本の学校給食でパン食になるきっかけになりました。小麦の日本での売上金を日本円で積立たものを産業援助と警察予備隊、いまの自衛隊、及び、米軍の駐留軍の基地建設費用または備品の購入費に当てることが決まりました。これが、この話の話題になる「日米相互防衛援助協定」すなわち、MSA協定の話になります。この償還制度の歴史は、日本側だけで見れば、なにか日本がアメリカとこそこそ、機密資金をつくってやっているように見えますが、アメリカでは、1929年のおこった世界恐慌以降の経済政策における民間財源の活用ということではじまったPPP運用の歴史であったことが言えます。

 

PPP運用という概念が米国であったから、日本の償還制度が生まれたといえます。日本の償還制度でなぜ米国が関係しているのか?という疑問を言う人も多いかと思いますが、結論を言えば、アメリカで以前から行っていたPPP運用制度を、日本まで枠を広げて活用したといえば理解ができるかと思います。

 

日本の戦後復興における償還制度による産業支援制度により日本でも多数の大型プロジェクトが実行されました。これは、世界銀行と31のプロジェクトということをインターネットで紹介されています。資金は、世界銀行がプロジェクトに貸付、その後、PPP運用により資金を償還する。その制度を、当時の日本の法律では、産業支援資金特別会計法により行われていたことが理解できます。同時に農業支援に関する法律もありました。しかし、1968年をもってこの法律も廃止されています。理由は、1966年までに多額の公共投資に資金提供されたなかに政治とカネの問題があり、それを理由に停止されました。当時は、所得倍増計画を行っていた時期で、高度成長期で日本は湧き上がっていた時期です。

すなわち、外貨(米ドル)による日本への援助が日本の外貨準備高を強化し、自国通貨を大量に発行できた時代でした。それまでは、米国の制度を活用し、日本政府主導で、産業支援してきたのですが、それ以降は、日本政府が表に立ち産業支援する制度は、終了しました。

その後は、形を変え、産業支援を行うようになりました。1971年、ゴールドを裏付けとして資金運用して通貨を増やすことを行っていましたが、資本主義経済の拡大により現物により通過流通量ができなくなりました。そのために制度を刷新し、銀行間の割引債の売買による収益を持って、市場に資金を提供することに変更されました。

 

日本の償還制度は、かつて言われていた金の運用による資金提供の話は終了しました。しかし、その事実は、詳しく伝えることもなく、伝説としていまでもその話を語る人物がいるのが、この償還制度(MSA資金の提供)が奇怪な話に思われる所以ではないでしょうか?

 

現在行われていることは、銀行券の割引債のトレードによる収益で、欧州およびアジアの世界的な銀行で行われています。二五行の銀行が参加しているということを書かれている英文を読んだことがあります。

 

そのトレードに関しては、専門の資格を持ったトレーダーにより行われています。しかし、残念ながら日本の銀行では行われていません。そのために欧州市場で運用されています。

 

PPP運用についての解説などを読めば、2012年以前は、一部の資本家のみに提供されていた投資案件であったのですが、2012年以降は、広く公募されるようなったということです。欧州に行けばどこでもPPP運用に参加できるかといえば、そうではないようですが、1億ドル以上の残高証明が提出することができ、PPP運用の代理人を通し、専門の資格をもったPPP運用の資格をもったトレーダーとアクセスをし、投資プログラムを決定するというプロセスで行われているとのことです。

 

すなわち、日本では馴染みが薄いですが、海外の超富裕者層には知られた運用ということになります。日本の償還制度といわれる産業支援における資金提供においてもPPPの運用益を活用しています。すなわち、PPP運用益は、世界の資本主義経済をつくるための財源であり、通貨発行権としての意味をなしています。

 

筆者も今から12年前ある人の話がきっかけで通貨発行権について興味を持ちました。当時は、「お金がないなら刷りなさい」という話をしていました。お金がないなら刷ればいいということですが、通貨は国際ルールで発行する方法が決まっています。そのために、自由に勝手に通貨流通量を増やすことができません。それでは、どうすれば、通貨を発行していいのか?それは、外貨準備高が関係しています。

外貨を持てば、それに対して自国通貨を発行できることになります。

日本は、戦後復興は、加工貿易で外貨を稼ぎ、そして、現在は、外国人観光客を誘致して、インバウンドで、外貨を稼ごうとしています。

 

しかし、究極の外貨を稼ぐ手段は、国際金融による外貨トレードが一瞬にして多額の金額を動かすことがで、外貨を調達する事ができます。すなわち、お金を投資して、お金の貿易をすることです。

 

それが、まさに欧州やアジアの一部の銀行の銀行券の割引債のトレードによる外貨収益になります。

この外貨収益は、膨大な資金を作ることができますが、使用方法に限定があります。民間に対する社会投資をすることです。よって、PPPの運用益を享受できるのは、直接的には民間になっています。日本の償還制度でも民間に資金を提供し、そして、政府の使用枠などがあるというなっているのは、PPP運用益は、民間財源であることから民間に直接提供されます。その後の使用方法には自由裁量により行われることにより、資金を受託した人が寄付する形で、公的な組織でも活用できるようになります。

 

当然、PPP運用された資金は、日本に海外送金される際には、多額の送金を行うこと、また、外貨送金データーをうけ、日本円を多額に必要とすることもあり、日本の金融監督省庁や、銀行券の発行銀行である日本銀行にも通知されます。

この償還制度は、省庁でも関係しているという理由の一つに、PPP運用された資金を送金する際に、省庁の許可が必要になります。特殊な大型送金になるため特に厳しい金融規制が関係しています。

 

ある意味、その資金を円滑に動かすには、国際的な金融監視期間や国内の金融監督省庁の許可なくして実現できません。その作業を円滑におこなうために組織された仕組みがあります。それが、MSA資金の資金提供を行っている組織の構図になります。PPP運用に関しては、G8で決定されたということ、現在は、G20でも関係しているようです。そのために外務省も関係省庁になります。世界的に通貨を生み出す種は、どこにあるかは、まさに銀行券の割引債のトレードによる収益(外貨収益 ドルおよびユーロ)になり、それを日本に送金して、日本円の両替して、通貨を増やすことで日本国内の通貨流通量を国債を発行しないで通貨を増やすことができる手法になります。

 

MSA資金について否定的な考えを持つことは、日本は、通貨発行権を放棄しているのと同じです。それでは、成長戦略などいくら考えても生まれないでしょう。

MSA資金の提供をする案件というものは、すなわち、通貨発行権になります。

また、財テクで普通の運用をして収益を得たいと考えている大企業の経営者は、PPP運用された巨額資金を提供され、おまけに、PPP運用用の財源まですべて提供され、資金を受託人は、多額な資金を自由に使え、政府および国民生活が豊かになる財源になることを考えれば、この案件の素晴らしさが理解できると思います。

 

なぜ、PPP運用がこのようなことができるかは、答えは、1投資したものが、10ヶ月で5倍以上になってリターンするからです。すなわち、1の基礎財源を確保すれば、10ヶ月間で4の資金を使っても、また、5倍になって戻ってくるというマジックのような金融です。

1が5以上になる不思議な投資があるからこそ、実現できる世界経済の発展です。

現状を言えば、日本は世界の波から完全に乗り遅れています。国民が、MSA資金の本当の意味を知らず、否定的な態度をとっているから、日本国民が貧困になっていっているのです。自分で自分の首を絞めるというのはまさに、今の日本の国際金融に対する知識不足からくる悲劇です。

その状況を打破するためにもこのブログでは情報を提供しています。