MSA資金について、説明してきましたが、MSA資金の財源は、PPP運用における運用益の資金になります。PPP運用の歴史についても前のブログで説明していますが、この民間投資案件があったから、日本のMSA資金の提供、すなわち、償還制度が実現したと言えます。
ここで、これからのことを考えなければなりません。PPP運用した資金は、どうやって、世界に分配されていくか？それは、運用名義人は、資金をどこかに半分は投資という名目で寄付しなければPPP運用された資金を送金することができません。
キャッシュ・トランスファーの案件と言われています。
そのため、PPPによる運用益を投資する企業を探す必要があります。すなわち、これが、世界中で行われている企業に対する援助です。簡単に言えば、海外でも同様にMSA資金の提供案件が行われていることになります。
PPP運用された運用益は、京の単位を遥かに超えて、人によっては垓の単位まで数字が大きくなっているのではないかという話をする人はいます。
現実、どこまでPPP運用の資金の運用益は膨らんでいるかは不明ですが、銀行券の割引債の売買で得る収益は、数学的には、ほぼ無限大まで数字を増やすことができます。
すなわち、現在の世界の通貨は際限なく増やすことができる財源を持っていることになります。日本は、MSA資金を大企業の経営者、および銀行、信用金庫の代表権者個人に提供するという案件を行っていますが、日本に正式にPPP運用された外貨を日本に送金できる手段は、MSA資金の提供可能な人物が、本案件に参加するということで、資金提供するための口座を提供して初めて、資金を送金して移動できます。
PPP運用益をだれでも簡単に送金できる仕組みがあれば、世界経済の財源のすべてが、一部の人の資金になるからです。分配しながら送金するという仕組みがあるから世界経済は、広がりを見せるのです。
すなわち、MSA資金の提供は、PPP運用を財源に、通貨流通量を増やすという案件を行っています。正式なルートで、PPP運用した資金を送金するには、このMSA資金をおこなっている資金管理事務局経由で申請する以外基本的には、方法がありません。
海外の企業が巨額資金をもって世界の企業を買収している実態を目にすることが有るかと思いますが、そのような財源には、多少は、PPPの運用益は含まれているものと思います。
日本でもかつて、経営の神様といわれた経営者は、この制度をもちいて企業買収などをおこないながら企業を大きくした人物もいました。
すなわち、日本の経営者が、MSA資金の提供を否定的に考えれば、世界的に行わている通貨発行権をもちいた資金提供の案件を拒否していることになります。
日本の東証一部、銀行、信用金庫の代表権者は、世界的におこなわれているPPP（プライベート プレイスメント プログラム）の実態を英文のインターネット検索で調べ、理解を深めることが日本経済の発展に繋がります。
輸出貿易、インバウンドなどをしながら外貨を稼いていいますが、日本の大手企業の経営者は、PPP運用の運用益から日本国が外貨収益を増やせることを考えることがこれからの時代、重要なことになります。
発展途上国はなぜ経済発展するか？それは、PPP運用の運用益を最大限に利用していることが関係しています。日本には、長年運用してきた実績がありますので、PPP運用の運用益を日本に送金するための財源は巨額にあります。
その活用の意味ついて常に考え、この案件の重要性について研究し報告することを常に行っています。
