MSA資金の謎について説明してきました。結局は、国際金融のプロが行っている仕事の領域の話なってきました。
PPP運用を行っている国際的銀行の証券口座にある運用益の資金ということになります。当然、資金は、日本の銀行にはありません。アジアおよびヨーロッパの投資銀行にて運用されています。
自己資本が１億ドル以上のある個人を対象に運用可能な富裕層向けの金融商品になります。このPPP運用は、４０週間のプログラムで最低５００％になることが保証されているということ、実際には、もっと収益が上がる魅力的な金融投資になります。
しかし、この投資には、ひとつ簡単に資金を動かせないということが言えます。投資するのもノーリスクで本人の銀行口座の残高証明を提示するだけで、それをトレーダーが投資するさいの与信枠として使い、リバレッジをかけて大きな取引を行い利益を確定させて行きます。
かならず、利益が上がるが、最後、プログラムが終了して、利益を確定して、投資者が自国の銀行口座に資金を送りたいと思えば、一つルールがあります。
必ず、利益が上がる銀行券の割引債の売買であるので、利益を証券マネー（システムマネー）から送金する際に、第三者に一旦送金をして、半分を送金したレシーバーになった口座主に資金を投資名目で寄付をして、残りの半分をセンダー（送金主）が資金を７２時間以内に転送して、センダー（資金の送金者）の指定する銀行口座に送金します。
これを、キャッシュ トランスファーといいます。
簡単に言えば、運用者も絶対に利益が確定しますが、中間で投資をうけた口座主も大きな資金を得ることができ、当然、同時におおきな資金調達が可能になります。
それは、PPPの投資案件は、これは、G8で決定された通貨発行権の原資を提供する案件と世界的に位置づけています。
世界には、この資金を受けることを専門的に仕事をしているレシーバー、または、銀行の担当者（バンカー）がいます。
実は、日本のMSA資金の提供案件でも同じ流れが行われています。MSA資金は、今から５０年ほど前は、経済援助資金特別会計法の法律の中で、政府が主体となり、産業に対する援助事業を行っていました。
しかし、１９７１年にゴールドの運用を通貨発行の裏付けにするこをやめ、１９７３年以降、銀行券の割引債の売買における取引収益を通貨発行における財源にしたことで、日本の償還ブローカーが言う「金塊」の話などは、終了しています。
筆者は、考えるに、日本の償還制度は、１９６６年に道路公団に資金を６回出した時点で、政治と金の問題がクローズアップされ、支援者である米国の指摘をうけて案件が終了しました。その後も産業支援の案件を継続するために、直接、欧米で行っているPPP運用の案件に参加して産業への資金提供を行ってきました。しかし、過去は、政治と金の問題という不祥事があったことで、終わった案件であったことを言いたくないということもあり、裏に潜り、継続的に産業に資金提供する案件を行っている。
資金者という巨額な金を出せる人物がいて、資金者が常にお金を出すことを行えるように準備している。。。など、ブローカー話が広がったのではないかと予想ができる。
しかし、現実問題は、これは、完全に外国で行っているPPP案件を活用した資金の分配制度である。PPPも産業、社会の発展のための産業投資を行うことが目的であるので、案件自体は、現実に常に動いている案件になる。
しかし、筆者は思うに５０年前に終わった社会システムを今でも説明材料に使うことは、そろそろ、変えるべきではないかと思っている。
なぜ、世界の国が常に経済発展を遂げることができるか？それは、世界中でPPPの運用益を分配して享受しているからである。
いずれにしろ、昭和４０年代に終わった制度を説明をつづけることを変えなければ、日本は、世界の国際金融制度で立ち遅れ、お金の世界までガラパゴスになる。それでは、完全に救いようがない。
筆者は、日本を豊かにする方法を常に研究している。幸い、日本には、PPP運用益を日本に送金する資金源は、十分ある。しかし、日本国内に送金する際に、送金許可がでる対象者には、規定がある。
すなわち、日本の金融監督機関は、だれでもPPPの収益の分配を受けることを認めていない。日本には独自のルールがある。その規定が、MSA資金を受け取れる人、日本の重要産業企業の代表権者個人になる。
世界の制度であるPPPのルールから見て、日本のMSA資金の提供に関するルールを理解すれば、この案件の本当の意味が見えてくる。
時代も昭和、平成、令和に移り変わり、そろそろ、本気でPPPの運用益を日本に呼び寄せることをすることが重要だと筆者は考えている。
