MSA資金の仕組みを理解するとは、日本の通貨発行権を活用することが可能になる

MSA資金について、角度を変えて解説をしてみる。MSA資金は、欧州やアジアの主要銀行で行われている銀行券の割引債の売買による収益を投資収益を得る案件である。この投資商材のことをPPP(プライベート プレイスメント プログラム)ということを前のブログでも説明した。

 

PPPは、基本的に40週間プログラムと16か月プログラムの2種類の運用プログラムがある。満期になった運用益を、MSA資金を受け取る経営者に対して、欧州の銀行から送金を行う。

日本の場合は、本来「産業援助資金特別会計法」の流れから、資金提供をすることが決まっていることから、補助金的なイメージが強いが、世界的に言えば、PPPの運用益を投資者が自ら使える資金として使う場合には、直接、運用益を投資者自らの銀行口座に資金を送金することができない。第三者に投資をするということで、第三者に送金をして、72時間以内に、投資先に約50%資金を渡し、72時間以内にキャッシュ トランスファーをすること、すなわち、資金の転送を行うことで、投資者(センダー)の指定口座に資金を送金して、センダーが自ら使える資金として受け取ることができる。

 

すなわち、PPP運用は、世界的に行われているが、一人の金持ちが何度も同じことをすれば、同じ人だけがどんどん金持ちになる。しかし、それを防ぐために、PPPの運用益は、第三者に投資をして、投資した資金から自らに寄付をしていただく形で、資金の半分を戻してもらうことで、投資者も使える資金になる。同時に、投資を受けた口座主(レシーバー)も多額の資金を受け取ることができるために、大きな財源を確保でき、大型の投資案件を行うことができるようになる。

 

すなわち、PPPの運用益を世界でシュアすることで、世界経済の規模の拡大が加速することになる。

 

日本には、PPPを直接運用してる銀行はない。よって、日本でPPPの運用に参加したと思えば、格付けの高い銀行の残高証明MT799などを提出することで、その残高を担保として与信枠を使い専門のトレーダーがPPPの運用を行うことになる。

 

魅惑的な投資商材、PPPであるが、PPPは、先にも述べたように自分の運用益は、他人にいったん投資することで、そこから寄付していただく形で、投資者に資金を戻すことで投資者が資金をつかるようになるというちょっと、複雑なプロセスをもって資金がつかえるようになる。

 

日本で行っているMSAの制度(償還制度)でも同じことを行っている。PPPの運用益を第三者に投資をする。投資する第三者とは、MSA資金を受ける立場の代表権者個人である。資金を受けた方が、寄付する形で、政府の持ち帰り分、また、次のPPP投資をするための財源などを自らの取り分の半分の資金を自らの口座に残し、半分は、PPP運用の運用企画者側の指示に従い資金を寄付を行う。MSA資金を受け取った方も、次の運用に参加することで、次のMSA資金を受け取る人の財源を作る。PPP運用は、40週間から16か月で満期になることから、満期になった資金を、次のMSA資金を受け取る人が現れた時点で、欧州の銀行から送金を行うことで、次の方が、資金を活用できるようになる。

 

すなわち、PPPの運用益は、MSA資金を受け取る人が順番に運用、資金の受け渡しを繰り返すことで、永遠と資金を作り出し、資金提供を可能になる仕組みである。

 

すなわち、日本におけるMSA資金の受取は、PPP運用による外貨収入を大きく得ることができる案件として、非常に重要である。産業支援だけの角度でみれば資金の必要性は、ないという経営者も多くいるかと思うが、国家レベルで物事を考えたときに、外貨準備高8%に対して、自国通貨を92%発行できるという世界的制度があるなかで、外貨がなければ、国内の自国通貨流通量も増やすことができないという問題も発生する。すなわち、これが、通貨発行権になる。

 

世界的な基準からいえば、「東証一部、資本金300億円、製造業..」

などの資金を受け取れる人の基準はPPPの運用益の投資先として決まりはないが、日本の場合は、オリジナルルールがある。それは、多額の資金を受け取ることができる案件で、それをよりよく使ってもらうには、それなりの人物に活用していただくことが重要であるという考えがある。

逆に言えば、基準さえ満たせば、巨額送金に対して、国の機関は、送金のレシーブを許可するということであろう。

 

いずれにしろ、運用している組織は、民間の資格をもったトレーダーであるが、実際に、証券市場で運用されている証券マネーを日本で活用しようと考えれば、巨額な外貨送金を行い、それを日本の銀行でレシーブして、日本円に換金する作業がある。すなわち、国の金融監督を行っている省庁の協力なしでは実現できない案件である。

 

日本における大型の産業支援案件は、PPP運用を準繰りにおこなうことで、半永久的に資金提供を可能にしている案件である。

しかし、問題は、順繰りに行う対象者が現れないときは、資金は、欧州の証券市場の証券マネーとしてデーター上巨額な資金として存在しているが、全く使えない資金であることが言える。

 

つねに、この仕事に関係している人からは、MSA資金を出したいと思っているという話を聞くことが多いかと思うが、その答えは、PPPの運用益を次の人に渡す人がなければ(投資を受ける人)、資金を日本に送金することができないからである。

日本に送金ができなければ、データー上の資金が巨額になっていると喜ぶだけで、現実使えない資金データーに過ぎない。

 

もっともスピーディーに巨額な外貨を得ることができるビジネスモデルは、MSA資金を日本国籍を有した日本の主要産業企業の代表権者に資金提供をすることで、巨額な外貨獲得と自国通貨の流通を増やすことができる案件になる。

これが理解できれば、このMSA資金の案件の重要性が理解できるだろう。