消費税も１０％に増税になり、これから景気の冷え込みが予想できます。さすがに、一桁の税金が二ケタの税金なるというインパクトはあるでしょう。
一般的な消費は、さほど影響がないかとおもいますが、高額商品や、また、無駄な出費を抑えようとする傾向が強くなるでしょう。年収300万円以下の層が日本は年々増えています。ほとんどが、生活に必要な消費に消えていく現状を考えれば、２％の増税はもろに消費できる量に影響が出ます。
それを考えれば、今後の景気の動向が気になるところです。一般の消費者を対象に製造、販売を行っている企業にとっては、大きな打撃が予想できます。
特に消費が増える材料がない中で、日本の国債の償還が増えていること、医療費負担が増えていることを理由に増税したことで、何も対策しない限り、世間の経済学者が予想するような日本の亡国への可能性が高まる結果になります。
しかし、このブログでは何度も説明していますが、ＭＳＡ資金を活用することで、現状打破をできる方法があるということを伝えています。
すなわち、通貨発行権の行使ができるのは、ＭＳＡ資金を日本の重要産業企業の代表権者個人への資金提供する案件が非常に大きな結果を生みます。
ＰＰＰ（プライベート・プレイスメント・プログラム）における投資収益を、産業支援に活用すること（ＭＳＡ資金の提供）によって、日本の消費者市場に資金を回すことができます。
金融政策により、見た目上の景気対策をしたとしても、一般市場に資金が回ることがありません。資金の運用者がいつでも資金を回収できるように、一般市場に資金の流出を防いでいるということが言えます。すなわち、今の経済政策は、見た目上金余り政策などと言われていますが。無理に日銀で国債を発行して資金を動かしているといっても、金融投資をするための資金であって、一部の運用者の手から離れていないことが言えます。統計論上で、数字をあげればいいという概念から脱皮できない事態になっています。
これでは、日本の経済が良くなることがありません。
消費者の意識は、年々貧しくなる感覚がますという意識は、資金を金融市場に流通させても、トレーダーが動かす資金が増えても、一般市場で生活している一般人への資金提供になっていないことが、豊かさを感じることができない理由です。
しかし、ＰＰＰの運用益から提供されるＭＳＡ資金に関して言えば、直接、製造業などのリアルに資金が必要な市場への資金提供を行うことで、一般市場で資金が流通する可能性が高くなります。
同時に、これは、海外での運用益からの資金提供であり、外貨収入として日本に送金される案件になりますので、日本としては、外貨収入をえる大きなチャンスであり、同時に通貨スワップを活用して、日本円を増刷できる機会にもなります。
すなわち、外貨収入を高め、国内流通できる日本円を増やすことで、一般市場へ投入されることで、一般市場に資金が回り、市場が活性化されるきっかけになります。
すなわち、ＭＳＡ資金の活用こそが、日本の景気対策に非常に効果的なカンフル剤になります。
