先日、関東から東北を通過した台風19号の被害は非常に大きなものでした。多数の堤防が決壊しました。また、多くの人命が失われたことが報道されています。
全国的に義援金を募ろうとしています。
MSA資金の活用方法として、MSA資金は、銀行、信用金庫、東証一部100億円以上（理想的には、資本金３００億円以上）で、申請できる資金になります。
本ブログを読んでいる方ならば、この資金については、十分理解ができているかと思います。
義援金を国民から集めることも大切ですが、最も大きく社会貢献するための巨額な資金を調達する方法は、MSA資金に災害地域の地方銀行、信用金庫、東証一部の大企業の経営者（代表権者）が申し込みをして、MSA資金から資金をうけます。何度も書いていますが、財源は、PPP運用（欧州やアジアの銀行間で行われている割引債のトレードによる投資収益）←決して怪しいお金ではなく、金融商材による運用益 欧州の銀行からユーロで、日本に送金した資金。
MSA資金は、活用方法としは、企業の代表権者個人に入金されますので、その資金の２０％は、個人の使用目的で使っていい。残りの８０％は、社会貢献、産業支援のために使うことを求められています。
MSA資金の一部を今回の台風の支援金に寄付することをおすすめします。
そのような相談は、ちらほら上がっていますが、積極的に活用すべきです。
本来、日本を裏で支えるための財源として、MSA資金 すなわち、PPPによる運用を長年日本は行っているわけですので、いざというときに運用益を欧州から日本に送金して使わなければ、全く運用している意味がありません。
これは、私募された投資案件であるので、国家の名義では資金を受けることができません。PPP運用のシステム的には、企業の代表権者個人もしくは、個人の名義による運用になっています。
すなわち、PPPは、政府が受け皿になることができない民間の私募による金融運用商材になっているからです。
日本人もそろそろ政府に全てを頼ることで解決できるという概念を変える時期です。世界は、PPPという私募運用された財源により世界のインフラ整備、産業、社会福祉を行っています。
是非、今後は、MSA資金を爆発的に活用できる時代を作り上げることです。お金は、仕組みによって作られていることを知るべきでしょう。
仕組みがあり、その規定に従えば、日本でもいくらでもお金は作れます。それがMSA資金（PPP運用益）の活用によって行われます。
