日本の産業支援制度を知ることが重要

このブログの購読者の多くは、日本の産業支援について興味をもっている方だと思います。

産業支援をする財源はどこにあるのか?かつてメディアでも話題になったマッカーサー資金と言わる?M資金という説が日本では一般的に知られています。しかし、真実は、マッカーサー資金というものは存在せず、アメリカで行われていた民間投資によるPPP運用益により、資金提供されていたことだったのです。

産業支援の仕事をおこなっているといろいろ人の出会いがあります。かつて、この仕事に立ち会ったことがあるという方から、お話を伺う機会がありました。

昭和29年から行われたMSA協定における産業支援に関して言えば、日本の基幹産業に対して資金提供する再い、米国の国際決済銀行(BIS)の人が来て、立会い資金提供を行っていたという話を伺いました。

たしかに、MSA資金についての歴史を調べていくと、世界銀行からの融資ということを言われていますが、BISを通じて、ん本開発銀行経由で受託者に資金提供されたいうことが書かれています。

現在の産業支援制度の資金流通とは違う形で資金提供が行われていました。

現座は、欧州及びアジアの25大銀行の銀行券の割引債の売買による収益を財源としています。外貨運用された資金を日本に送金することで、日本円に両替して資金提供されています。

この制度があるから日本にはピンチになったら、大企業が助けられる制度があります。

別に、ピンチにならなくてもこの資金は、提供可能です。

特に、現在、地銀や信用金庫などの金融機関が従来型の金貸しによる金利からの収益を得るビジネスモデルでは利益をあげるのが難しい時代になっています。

金融庁も収益率の悪い金融機関は統合するように指導しています。
特に、来年は、相当多くの金融機関が統合する動きが強くなります。

そんな時代こそ、この産業支援制度が生きてきます。

この資金の提供は、事業者の実績がいいか悪いか関係なく、資金を企業の経営者個人に資金提供されます。

すなわち、PPPとは、私募投資プログラムであることで、代表者に資金提供をおこない同時に個人が運用に運用に参加することになります。

金融機関がなぜ、この資金を受託することができるかには、理由があります。

本来、基幹産業の製造業企業のみの資金提供を行っていました。
そうなれば、金融機関が一番資金を貸したい大企業が資金提供されれば、資金を借りてくれなくなります。

そのために、金融機関へも資金を貸す大口の顧客をなくす可能性を持っているから、資金提供を行い金融機関を保護する目的を持っています。

かつて、バブル経済崩壊後、多くの金融機関では、多額の不良債権の処理に困った時期がありました。

不良債権処理で政府支援を全面的にうけることも難しいこともり、水面下で、この資金を活用して経済の立て直しをおこないました。

国家が直接関与していない形で資金は、運用管理されていますが、万一、国家の根幹の経済に影響がでると判断された場合には、国策として、資金実行が行われます。

しかし、日本の主要産業としてのいち付企業レベルならば国策としてこの資金をそれなりの人物から指導され実行されることがありますが、それ以下のレベルの企業は、国策として行われることがありません。

経営者ご本人がこの資金を動かすことができる人物につながる仲介者経由で、申込みをしない限り資金提供は行われません。

常に、経営者は、産業支援制度についてアンテナをはっておく必要があるかと思います。