最近は、特に地方の金融機関の収益性の悪化が話題に登っています。異業種企業が地銀に資金を入れて、経営参画する動きがあります。
たしかに、地方の産業が縮小、企業規模が大きくなれば、地方から都市部に移転する企業も多く、また、少子高齢化よる働き手不足などで、地方におけるビジネスの環境は、積極的な環境ではないことが言えます。
また、金融機関も日銀がおこなっているマイナス金利政策のおかげで、資金を預ける先もなく、儲かるビジネスモデルを見つけられず、苦しんでいるということをニュースなどで拝見します。
PPPの運用益から提供されるMSA資金は、銀行、信用金庫の代表権者個人に対しては、資金提供できるというルールがあります。
基準としては、預貯金高 ３０００億円を超えている銀行、信用金庫の場合は、基本的に問題なく資金提供が可能になります。
規模は、預貯金高の２倍から３倍程度です。
３０００億円の場合、だいたい 受託者御本人の手元に残る金額は、８０００億円程度とおもってください。
この資金は、大口のPPP運用により生み出された収益になります。
大口のPPP運用とは、１口 １０億ドルで、１６ヶ月運用するプログラムがあります。PPP運用は、最低５倍になる投資商品です。
この資金を活用するかどうかで、氷河期時代の地方金融の生き残りの結果が決まると言っても過言ではありません。
地方の本当に小さな信用金庫などは、預貯金高が１０００億円を満たない場合がありますがそのような企業の場合は、対象外になりますが、３０００億円満たなくても場合によっては、可能性があるので、資金の必要性があれば、仲介者に相談してみてください。
この資金は、申込みに何か前渡しで資金が必要なことは一切ありません。
国民の税金で企業再生をお願いしても限界がありますが、大型の資金をつかって企業再生できるのは、PPP運用益より資金提供されるこの制度以外、方法がありません。
