通貨発行権について語る。

通貨発行権というのは、どうなっているかということを書いています。現在における通貨発行権は、信用創造により資金を作るということになっています。

外貨をもつことで、自国通貨を発行できるということが世界の経済のルールです。

借金を伴わないで、自国通貨の発行量を増やすにはどうしたらいいのか?それは、外貨準備高を高めることが重要です。

日本は、いま企業は金あまりといっていますが、実際に国全体からいえば、金あまりでしょうか?確かに市場には資金が出ていますが、国内流通している資金のうち、国債を発行して資金を作っている現状、かならず、国債を償還するためのコストがかかります。

中央銀行国債を発行させ、同時に債権を買い取らせれば、いいという考えが最近はでていますが、債権を買えば、債権を買った日銀は、国債を発行すればするほど、資産が増えていることになります。

親子ローンですから、最後は支払わなくても、誰も避難されないということで、国内借金をよしとして、財源を確保するうごきがあります。

しかし、現状は、日本の国家予算の30%は、国債の償還をする費用として一般会計から財源が使われています。

すなわち、国債で金儲けをしている人がいる限り、この償還に関わるコストがかかるのは仕方ないです。

しかし、ここで、国債を発行する権限のない国民に負担を押し付ける政策、すなわち、消費税増税などいかにも仕方ないことだと思わせる報道を続けていることで、解決策がないと国民に教え続けている専門家の意見というのは、そろそろ、変えるべきではないか思うのです。


すなわち、通貨発行権をどんどん行使する。

通貨発行権は、信用創造で作れるルールがあります。また、外貨があることで、自国通貨を発行できるルールがあり、これが、国際市場で正常な金融政策だというルール決めをしているのですから、その仕組みに従って、どんどん外貨収入を得て、日本国内の自国通貨を発行し、その資金を国債の償還するための財源に当てればいいと考えます。

筆者は、通貨発行権を使うことが、日本の将来を変えるために重要だと考えています。

筆者は、この資金を動かすということで、国家のためになることができると思い現在の活動に至っています。

また、海外での生活も長く、たまたま海外で国際金融の仕事をする機会があり、現在語っている制度について、知る機会がありました。

すなわち、PPPにおける資金関連の仕事に関わっていることで実際の動きを知ることができました。

日本では都市伝説として語られている制度(基幹産業育成資金)といわれて、本当か、嘘か、論議されることが多いのですが、それは、ただ、欧州およびアジアの銀行で行われている銀行券の割引債の売買による収益を外貨収入として通貨流通量を増やす案件を行っていることが、日本の財政を大きく変えると思いその作業を行っています。

信用創造における資金をつくる作業は、これは、政治的にできる作業でもありません。

民間人の資金を運用し、民間人経由で資金を国際送金して、行う案件です。

この資金の動きに直接国家や政治の介入はありません。

たしかに、この事実をしるものからの話はあるかもしれませんが、これは、国際銀行業務です。

世界のバンクオフィサー同士で行う仕事になっています。そこに投資者、投資を受けるもの、また、その資金をコンサルティングする役目のものなどが、介在して世界経済を形成しています。

PPP運用で作られた外貨運用益は、一般的に市場ですぐに使えるキャッシュマネーではありません。

お金とは、一般市場で流通している資金は、現金ですが、一般市場で流通する前の資金というものがります。

資金としての数字的なデーターがあるのですが、実際には、市場に流通する前の資金(墓外資金)があります。

ある意味、これは、お金を作るための市場に出す前の在庫みたいなものだといえばいいのではないでしょうか?

お金は、データー上にある資金をそれを現金化するには、多数のプロセスがあります。

そのプロセスは、外貨送金データーをうけてから、18の手続き、行程を経て、実際に使われる現金として市場に流通します。

外貨データーに関しても、コンテナで現金を運んでくることはないので、資金については、送金データーを受信する(ダウンロード)します。


PPP運用された資金を日本に送金して、ダウンロードされた外貨資金の送金データーを国の各省庁で必要な手続き、また、資金のロック解除手続きなどをおこなって、最終的に資金が市場に出回ります。


すなわち、この制度を行うには、外貨送金の許可(ダウンロード許可)及び、金融関係の省庁および日本円を発行するということをおこなうことで、日本銀行も関係して行っている案件になります。

学校教育や一般的な教科書で教えてくれないことは、信じられない話と決めつける方をよく見受けますが、この制度に実際に関わる人は、ごく僅かな人であり、その方々は、立場上、仕事の内容を公開しないので、一般的な情報として流出しないので。わからない話になっているだけです。

しかし、この制度についていえば、日本だけが行っている話ではありません。

現在は、世界のすべての国家でこの制度について活用しています。

逆に言えば、この制度をうまく活用できていない国は、発展が遅れるということが言えます。


日本はたまたま、先人が、PPP運用を初期のころから、行っているので、先人が運用した保留金の残高が存在しています。

そのために、資金の受託できる人、すなわち、外貨送金をダウンロードできる許可が出せる立場の方は、必要に応じて、海外にあるPPP運用益で満期になった資金から送金を受けることができます。

それが、日本における(基幹産業育成資金)という名目で資金が渡されるのです。

資金の運用から送金、そして、日本国内での外貨データーから日本円に両替して、実際に、口座に日本円で入金されるまでは、相当長い行程を経て、資金が提供されますが、そのことは、資金を受け取る日本の主要産業企業の代表権者個人は、そんな作業がおこなわれていることなど、知らないかと思います。

しかし、信用創造による資金の作り方という世界は、かなり壮大な作業です。

現在は、通信システうが発展しているので、パソコン一つ、携帯端末だけで業務遂行できますが、それは、連絡業務が世界規模でおこなって実行している作業であることは、知っていただきたいと思います。


これを繰り返すことで、日本の財源はいくらでも確保できます。
しかも、国際基準の外貨準備高を保全しながら、効率よく通貨流通量を増やすことができます。