外貨運用PPPを活用して日本経済を復活させる

簿外資金という会計外で管理された資金というものが、通貨を作る上で存在している資金があります。

これは、データー上で管理された資金で、実際に現金となって一般市場に流通していない通貨のことです。

通貨は、データーがあり、そのデーターを約18の行程を経て、実際に使える資金としてロック解除を行い資金を使えるようにします。

印刷されただけの資金は、ロック解除、登録がされていない段階ではただの印刷物にすぎません。

お金というものがなぜ存在しているのが、お金も人がつくり出したものですから、製造、発行するにあたり、すべてプロセスがあります。

お金は、国家が作っているように錯覚を起こしがちですが、基本的には、銀行によって作られています。

お金のことを銀行券という言い方をします。すなわち、銀行が発行した券です。通貨の単位をつけて印刷物を発行しています。

印刷物だけでは、価値がないので、それを裏付けになるものが求められます、

現在では、外貨を裏付けとして考えています。

裏付けとして外貨があれば、自国通貨が発行できるというルールです。

外貨をどのように獲得できるかといえば、通常のビジネスでいえば、貿易業や、インバウンド観光業などで、外貨収入を得ることができます。

しかし、通常の商用取引で得ることができる外貨収入といえば、そんな多額な金額を得ることが難しいのが現状です。

そうした場合に、活躍するのが、外貨運用された金融的資金を海外から日本に送金することです。

それをもっとも効率的におこなっているのが、PPP運用ということになっています。

PPP運用に関しては、以前は、非公開で誰が行っているかを公開してはならないというルールでした。

現在でも、PPP運用を行うトレーダーは、直接自ら窓口をもって、運用者の募集は行っていません。

PPP運用の資格をもったトレーダーとつながるものが、間に立ちコンサルタントとして、運用をサポートする形式をとっています。

これは、世界的なルールになります。

PPP運用は、世界の25大銀行の銀行券の割引債の短期、中期もののトレードを行っています。

40週間の運用プログラムで5倍以上の収益を保証しているのが、この制度です。

すなわち、日本の償還制度などで使われている大口のPPP運用では、1口 10億ドル(ユーロ)を40週間運用することで50億ドル以上の資金ができてきます。

50億ドルの資金は、PPP運用された資金としてPPP用の証券口座に格納されており、その資金をキャッシュトランスファーという方法、第三者に投資もしくは、商用償還契約を結び送金を行います。それで、はじめて資金が市場に流通できる資金になります。


PPP運用された資金は、どこでも簡単に下ろすことができないのが、この投資案件の回収の難しいところです。

逆に言えば、第三者の協力がなければ、資金が動かせない仕組みであるおかげで、PPP運用者だけが連続に投資をして一人勝ちの金持ちなることを防いでいます。

PPP運用益が満期になったからといって、例えば、日本に送金して活用したいと思っても、その資金を海外の銀行から送金して、レシーブする受け皿になる人物が現れない限り資金は海外の銀行のPPP運用益としてのシステムデーターといて存在しているだけです。

確かに、残高は、パソコンを通じて、キャッシュファンドを確認できますが、この資金は、送金許可(ダウンロード許可)がない限り、全く使えないデーター上の資金になります。

日本における産業支援用の巨額資金もシステムデーター上では、巨額なファンドとしてデーターがありますが、次にその資金を受信するレシーバーがなければ、その資金のデーターがあっても、ダウンロードできないということで、日本国内では、活用できないことになります。

PPPの運用益の送金を行うには、通常の銀行業務で行われるTT送金とは違う仕組みで行われており、中央銀行がその送金金額を許可することがなければ、PPPの運用益を動かすことができません。

すなわち、データー上では大きな資金があっても、日本国内では現金が全く見れないというのは、この資金は、データー上の資金であることが言えます。

昔から基幹産業に出る資金についてメディアなどでは、巨額資金における詐欺事件などが、話題になり、この資金には近づくなというふうな話を聞きますが、本当は、日本国内に、巨額な資金を日本の銀行口座にもっており、資金者という人物が資金を提供するという話はこれは完全にデマであり、資金者と言われる立場の方は、PPP運用益を、海外から特殊な送金方法を用いて、日本の資金の受託者(レシーバー)に対して送金の手続きを行う業務代行者のことを言います。海外では、一般的にマンデイトなどという言い方もしています。

また、この制度は、非常にうまくできており、PPP運用益のもとの財源はどこから来ているかといえば、過去にこの資金を活用した方がPPP運用して、満期になったファンドマネーから送金されます。

最近は、マネーロンダリングなどの規制があるために、商用償還契約による送金などが行われており、送金する際には、この資金は、再度、PPP運用に参加して償還するということで、資金を動かしています。

PPP運用は、残高証明の提示で資金を運用できるという与信枠を貸すことで、PPPのトレーダーが、欧州の銀行で資金を借り受け、40週間の中期運用で資金を作ります。

すなわち、送金してきた資金の全体から考えて20%の資金を残すこと(銀行に残高をおいておくこと)で、40週間後には、5倍以上になるのですから、100%以上の資金に戻ることができ、形式上問題なく償還できたことになります。

このローテーションを繰り返すことで、何度でもこの資金を日本で活用することができます。

すなわち、この制度を活用する次の人が現れない限り、資金はまったく日本に入ってくることがなく宙に浮いたままになっています。

日本は、この制度は、本来米国からの勧めがあり始めた経緯があるために日本だけで行っている制度ではないために、管理国との指導があり資金をレシーブできる基準が決まっています。

それが、東証一部 資本金300億円以上の代表権者個人および銀行信用金庫の預貯金高3000億円以上の代表権者個人と決まっています。


これは、日本におけるこの制度に参加することができる基準であります。

それ以下の基準で行っている場合ありますが、これは、国内の資金管理事務局といわれる国内ルールも存在しています。

資本金100億円以上、東証一部などという低い基準が設定されていますが、これは、要審査ということです。

資本主義経済の根本を考えたときに、本来は、銀行は金貸しだけが商売ではありません。

金融資産をふやすことができることが本当のバンカーとしての仕事かとおもいます。

日本における金融機関の概念と海外での金融機関に対する捉え方はずいぶん違うように感じます。

資金は、銀行が与えることで、資本家、企業家が豊かになり、企業家が、一般の労働者に資金を与えることで、社会に富の分配を行うことができるという概念を実行できない限り、資本主義経済としての存在ができなくなります。

すなわち、常に資本が補充しながら、世界を作れる環境を維持することが日本の発展にとって重要であり、同時に世界経済の発展に寄与します。