さて、PPPの運用益から企業の代表者に巨額資金が提供される話のプロセスについてなんどか説明しました。
「基幹産業育成資金は、詐称だ、財務省は関係ない！」とホームページにも明記されています。この件について財務省に問い合わせが多いのでしょう。確かに、PPPの運用益を海外から日本に送金するときに、許可を得るときに関係はしているのでしょうが、財務省が行っている案件でありません。
昔からこの案件に関係していた人は、1968年に廃止された法律、経済支援特資金別会計法などをもちいて、日本の基幹産業が支援をしていたなごりを継続して説明するために、産業助成金のような説明をして、資金を提供を行っているのでしょうが、実際には、その制度は、今から50年以上前に終了しています。
当時は大蔵省や世界銀行、国際決済銀行などが関係して行っていました。
その時代の話を今でもするから話しがおかしくなるのです。
そろそろ、古い時代の話をやめてバージョンアップするべきでしょう。
1971年にニクソンショックがあった以降、世界の通貨を作る基準が、信用創造になった。PPPに関してもゴールドの運用から1973年以降は、信用創造による資金を作る制度、すなわち、銀行券の割引債のトレード益よる外貨収入を世界の運用者に分配する制度に変わったのです。
現在における資金提供のもとになるのは、日本国内の特別会計法も関係なく、世界の25大銀行で行われている割引債の債権売買における投資収益からの外貨マネーを日本に送金することで財源を確保しています。
よって、これは、世界の大手銀行で行っている案件であり、この案件の主催者は、どこになるかといえば、世界の大手銀行になるといえば、答えでしょう。
この制度を決定したのが、当時のG8であるので、国際的に認証された制度であることは間違いありません。
信用創造による資金を作る手段として、PPP運用は現在でも行われており、世界中の民間企業がその案件から資金を調達しています。
日本国内においても、この制度に対して、政府機関の許可を得れなければ資金を動かすことができないのですが、基本的には、民間活動であるので、財務省が主催しておこなっているはなしではまったくありません。
また、資金を管理している団体も民間組織であり、政府機関とは関係はあるものの、政府ではありません。それは、国際的な銀行業務サービスの一環の事業を委託をうけておこなっているということになります。
インターネットで日本語サイトでPPPについて詳しい説明がないので、理解するのが難しいですが、英語サイトを検索すると随分情報が公開されています。
たしかに、一部の記事では、都市伝説的な話をしていますが、国際銀行業務をおこなっている業界人の間では、世界中で相当数行われている案件になります。
PPP運用は、世界中の人が参加して行っています。
ただ、日本の場合には、PPP運用から先に資金提供され、またその資金の中から再度PPP運用に参加する資金まで捻出してもらえる参加者の負担のない形で資金が受け取れる仕組みがあります。
この仕組の流れが、昔、世界銀行などから日本が支援を受けていた時代からの流れを組んでいるので、今でも過去の話と紐付けて話されています。また、財源を管理している組織が当時の組織を引き継いでいることで、国際的に管理された組織になっているということが言えます。
この制度を持っている日本は、ある意味、ラッキーな国であることが言えます。自己負担なしで、巨額な資金調達が可能にしているからです。
PPPの運用の話、送金の話は、今までなんどか書いているので、細かい話は書きませんが、国際的銀行システムによる運用益の分配と考えれば、この制度について理解ができると思います。
ですから、○○省の偉い方を知っているから・・・・などと言って、この資金を説明される方がいるかと聞きますが、運用者は、偉い人ではありません。PPP運用の許可を得たトレーダーが運用しており、運用銀行と関係するコンサルタントがこの業務を代行しているのです。
巨額資金の送金を行うための許可を得るのは、国の金融機関の許可、また、外貨を現地通貨にする作業などで、中央銀行の許可を得て行います。
日本では、実際に案件を行う際に臨時的に招集される審議委員会があります。
その委員会に、省庁の関係者から選ばれた委員が行うことで、この案件に関して、国との関係性を強調して話をする方が多くいるのかと思います。
あくまでも主催は日本政府機関ではなく、国際的銀行業務の一環であることは事実です。
これは、現在では日本だけで行っていることではありません。世界各国で行われています。それで世界経済の発展に寄与しています。
経済発展が目覚ましい国、特に発展途上国と言われる元気がある国では、ものすごく積極的に活用しようとする動きがあります。
日本のPPP運用組織には、今まで長年運用してきたPPP運用益の巨額ファンドがありますが、活用する人があまりにも少ないために、資金が動かず、PPP運用益を海外の銀行に保管しているだけというのが、今の現状です。
これは、究極の意見かもしれませんが、「労働することだけで、収入を得れるという仕事に対する概念を捨てて、運用益からもらえるお金をもらって、その資金をもとに、会社経営、また、社会貢献をする概念を日本人はもっと持つべきです。経済活動は、経営努力だけではないのです。経営努力はしながらも、同時に運用益で美味しく収入を得てそれを活用することが大切です。真面目に働くことだけが美徳と思わないことでしょう。真面目に働くことは大切です。しかし、労働以外の収益を得ることは、社会活動を効率的にするために重要なことです。」
と筆者は考えています。
最後にこの案件をおこなえば、国にも貢献度があります。それは、この資金を国は雑収入としての財源として確保できるからです。すなわち、民間および国とってもメリットがあります。お金はどんどん運用して、そして、日本に送り、民間と国の財源にすれば、いいのです。遠慮はいりません。どんどんやるべきでしょう。世界中の人がこのことをおこなっているのに、日本人経営者は、リスクばかり感じて何もしない現実を憂います。PPPをもっと活用させるために、筆者は、そのためにこの制度について詳しく説明しているのです。
