MSA資金＝PPP運用益からの資金提供に関していえば、なぜ、この資金が個人にのみ資金が提供されるのか？それには、理由があります。
PPP運用に詳しい人ならば、知っているかもしれませんが、PPP運用益を送金する際に資金を受け取るReceiverは、法人口座でも個人口座でも基本的には問題ありません。（世界基準）
また、PPP運用に関しても、法人でも個人でもどちらでも行えるのですが、法人の場合は、一つ手間がかかることは、役員全員の同意が必要であり、その決議書が必要であること。また、資金を法人で受ける場合には、多額の資金が入金されたことによる会計処理が複雑になるのと同時に、株主等が多数いる場合には、説明を求められる場合があります。法人でPPPにおける送金をreceiveして、その資金の中から再度、PPP運用を行うとなれば、社内的、また株主への説明など、非常に手続きが多くなり、株主一人のオーナー社長以外の企業では、法人名義で何かを決定することはほぼ不可能になります。それらのことを考慮して、日本のMSA資金（PPP運用）による資金提供、運用案件に対しては、個人口座に資金提供をして、個人の名義でPPP資金を運用するというルールになっています。
個人の場合は、決定に関しては、個人の意思決定により行えます。公的に証明する書類も個人の書類のみでできます。
日本のMSA資金＝償還制度＝PPP運用制度は、複雑なプロセスな必要な法人による資金実行は行わず、個人による資金実行のみにしている理由です。
PPP運用に関係できる日本の金融機関は、大手都市銀行の数行だけが関係できるようです。理由としては、格付けがA+以上で、SWIFTシステムのMT799（残高証明）を発行でき、欧州の運用銀行で残高の与信枠を借りて運用するのが、PPP運用になりますので、中小の銀行では、対応不可能になります。また、オペレーターの問題もあるということです。
このPPP運用に関しては、非常に大きな利益を見込める投資案件になりますが、残念ながら日本国内の銀行は直接PPP運用には参加しておりません。PPP運用を行うための残高証明を発行できる銀行が数行の都市銀行のみが対応可能という状況です。
ここで注意しなければならないのが、残高証明のSWIFT MT799を発行できるからといって、それがPPP運用とは直接は関係ないです。PPP運用を行うトレーダーは、取引のある欧州の銀行を経由に日本の都市銀行が発行したMT799の証明を確認して、その預金残高に対して与信枠として担保として名義を借ります。名義を貸すことで、そのご本人とトレーダーと契約をして、与信枠を貸した人の名義でPPP運用を行います。４０週間から１６ヶ月のプログラムで、欧州の銀行の証券口座上に運用益がユーロで積み上がります。
満期になれば、次の受託者が現れれば、次の受託者に対して欧州の銀行から日本に国際送金をして資金を活用します。次の受託者は、receiveした資金の半分は、資金運用者側に７２時間以内に再送金します。
運用者とは、この（MSA資金＝償還制度）を運用している組織のことを運用者といいます。
PPP運用益を送金、分配、再運用、そして、満期なれば、その資金を再送金するローテーションを組むことで、資金は永久に枯渇することなく、資金提供が可能になります。
なんども説明していますが、PPP運用というのは、４０週間で５倍以上の運用益を保証されている投資となっているからです。
この制度があるので、償還制度といわれる日本がおこなっている産業支援モデルを継続して行えています。
もし、PPP運用の制度がなければ、こんな大きな資金提供ができる話は、できないでしょう。投資者も資金提供者もこの制度に従って資金を動かせば、損失を出すことなく資金を活用できるという仕組みがあることで、日本の経済発展を可能にしています。
資金を動かさないで停滞させてしまえば、この制度をおこなっている意味がありません。
この話を受託できる地位の方に話をすると「私はそんな立場ではないので」などと言って驚きながら逃げ腰の話をされる方を多く見受けますが、これは、世界的に経済発展させるために作った仕組みであるので、大いに使って頂いて問題のない話です。「いい話には裏がある」などと日本人は考える傾向が強いですが、これは、いい話であると思われますが、「資本主義経済」というものは、銀行家が資本家に資金を提供し、資本家が労働者に資金を提供すること。そして、消費活動などから国が税金として収益を得るというローテーションが成り立って初めて資本主義経済が成り立ちます。
すなわち、銀行家が資本家に資金提供するプロセスを日本の場合、日本の資本家（実業家）が拒否すれば、当然、労働者階級が疲弊して、同時に国家財政も悪化します。
その悪循環を招いているのが今の日本の資本主義経済の実態でしょう。
すなわち、日本は、資本主義経済を導入しているといいながら、資本主義経済とは、銀行家が資金を資本家に提供するのは当たり前という概念が欠落していることが、日本の未来が見えない経済状況を作り上げています。
日本の資本家も銀行家が行っている仕組みで資本を十分提供される仕組みを理解して社会のために還元することができれば、日本の将来は、豊かなものになるでしょう。
すなわち、資本主義経済とは、銀行家が資金を提供するところから始まります。
資本家が個人として豊かになることは決して悪いことでないのです。
