お金は制度によって作られている制度を理解することで日本は十分豊かになる

MSA資金の謎について、このブログでは随分長い間解説をしてきました。このブログを通じて、「基幹産業育成資金」は、1954年に決定された日米相互防衛援助協定(MSA協定)によって決定されたこと。その資金は、MSA協定の第五条に記されている資金で、一般の資金と隔離して保管するという規定がありました。当時の国会の審議文など読むと、日銀に米国名義の口座を作り・・・などの文章がありました。MSA協定は国際協定です。国内法としては、経済援助資金特別会計法が1954年につくられ、この法律をもとに、当時の基幹産業やインフラ整備のために資金が活用された歴史がありました。1968年の時点で、この制度は、終了しています。理由は、日本が世界第二位の経済大国に成長したことで、米国からの支援が中止したことと、実は、その裏には、1960年から1966年までに道路公団などのインフラ整備につかわれたこの資金の使用方法に政治とカネの問題があり、そのことが問題になり、中止になったという歴史もありました。

それ以降は、しばらく、この制度は停止したのですが、1970年以降は、省庁による直接管理をする話ではなく、外部管理組織により管理されるようになりました。

また、1971年に世界的出来事としては、ニクソンショックといわれる金による運用により世界の通貨を作るという方法に限界があるということで、金を基準にした通貨発行に対する制度をやめ、信用創造による資金を作る時代に変わっていきました。この制度の変革後は、今に言う銀行券の割引債のトレード収益を世界の通貨発行権の元になる財源にするという方法に変わりました。

 

現在では、日本における「基幹産業育成資金=MSA資金=PPP運用益」ということになったのです。

PPPとは、プライベート プレイスメント プログラムという私募された運用ブログラムのことです。

 

ある意味、この特別な運用プログラムがあるので、現在も巨額な資金を提供することができる言えます。

現在のPPPプログラムは、欧州圏で運用されうケースが多いです。1966年まで行われていた基幹産業への資金は、世界銀行が窓口になり、日本開発銀行経由で日本の企業への資金が渡されていました。当然、契約上償還契約を結んでの資金提供なりますので、当時は、30年程度の長期償還をすることを目的に資金提供されました。金融投資された資金から運用益より償還した制度だったということです。

 

1973年以降、PPP運用に関しては、制度が新制度、今の運用制度の原型になっている銀行券の割引債の運用による運用制度によって、資金が生み出されています。

 

昔は、MSA法による国際援助の仕組みは、日本、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、スイスなどによって行われていましたが、現在は、PPP運用が基準となり、世界各国でPPP運用に参加することができるようになり、完全にこの金融制度は、グローバルな制度になっており、世界中の国際金融プロによって、行われている案件になります。

銀行システムであるSWIFTネットワークに加入している銀行であれば、、格付けによりPPP投資する際の残高証明の出し方に違いがありますが、SWIFT MT799もしくは、MT760を発行すれば、PPP運用の資格をもったトレーダーにアクセスすることができれば、PPP運用に参加することができます。

 

発展途上国の中でもこの制度をよく理解している国は、経済成長が早いことは言うまでもありません。

PPP運用益の国際送金を積極的に行っている国とそうでない国があります。

やはり、積極的に行っている国は、経済成長をしています。

日本は停滞している理由は、このPPPの制度を積極的に活用できていないことが原因しています。

PPP運用組織と、PPPの資金提供ができる仕組みと組織が完全に日本には有るのですが、一番困るのが、その資金の運用者である基準を満たした経済人がこの話を信じないことで、PPPの運用財源および、資金の財源はあるのですが、資金の提供先がないことで、停滞しているということが原因で、資金が動かせずに、経済発展が停滞しているということが言えます。PPP運用益による送金といえば、小さいもので数千億円、大きいものでは、何十兆円、何百兆円規模まであります。当然、日本円による送金ではなくユーロによる送金になります。

 

外貨収益になるので、当然、外貨があれば同時に現地通貨(日本円)を発行することができます。

この制度によって発行された日本円は、外貨よる両替によって発行した日本円ですので、借金にはならない日本円です。

今の日本の金余りという話をしていますが、これは、国債をめちゃくちゃ発行して資金を作っているので、当然、国債は、償還しなくてはいけません。国家予算の30%は、国債の償還のための財源になっているという結構苦しい状況です。

 

ここで繰り返しますが、PPP運用益は、基本ユーロによる外貨運用であるので、外貨から日本円に両替すれば、それは、借金を伴わないで発行できる日本円になります。借金しなくても通貨流通量を増やすことができる方法です。

 

なぜ、この制度を活用するべきだ。という話をしているのかは、理由は簡単です。日本経済は、国債という借金を作った上での経済であるので、これは完全に亡国になる可能性を持っているということです。

お金は、借金を作らなくても作ることができます。しかも、PPPの外貨運用による資金を日本に送金するだけで、運用する努力をするのは、トレーダーの仕事であり、資金の受託者は、申請をして、面談に行き、銀行手続きをすれば、資金が動き、再運用まで組織的に行われる制度、これを活用しないで、日本が亡国になれば、馬鹿な話です。お金は、制度によって作られているということ。効率よくお金を作る制度を知ることで、なんだ、こんなに簡単に日本の経済が高度成長期の時代のように活気のあるものになれるんだと実感できると筆者は考えています。

外貨という裏付けがあり、日本の通貨流通量が、今の3倍になり、日本の国債の償還、1000兆円以上の借金がなくなれば、どんなに状況が楽になるでしょう。

 

お金は汗水たらして働くだけがお金の作り方でありません。お金は国際的制度によって作られているものです。お金の作り方の制度を理解して、その制度に従ってお金を生み出せば、簡単に金持ち国家として日本は復活できます。

 

それをするためにMSA総合研究所では、この制度について研究したことについてブログで書いているのです。