PPP制度の導入を促進するのが当ブログの目的

このブログの目的は、日本を金持ちにするために書いている。確かに、国家全体で言えば資産が多い国だといわれているが、実際に使える現金がなければ、動かせない財産が多くても意味がない。

国民全体が貧困である人口比率が高ければ、国家としての幸福感はないだろう。

政治的解決策でこの状況を打破できるなら、政治家に任せてやればいいのであるが、このPPPの案件は、政治家がなにかできる話ではないのである。

確かに政治家から誘われることなどあるかもしれないが、この制度上、このPPPの案件をできる人物は、民間人であり、日本の主要産業企業の個人のみと決まっている。なぜかといえば、この案件は、1億ドル以上の資産をもっている方が対象ということが国際基準で決まっている。

代表権を持った方と限定しているのは、代表権を持った方は、企業と同等の価値がある。すなわち、資本金100億円がほしいと言われる理由は、1億ドルは、大体100億円であることで、100億円の資本金をもった企業お代表者は、同等の価値(与信枠)もった人物であるという判断になり、その基準を満たすことが、PPP運用に参加できる基準として考えているからである。

日本の償還制度を行う上での査定基準になっている。

やはり、資本金が少ない企業でこの案件に参加したいとしても、PPPの運用基準に満たさないということで、資金を受け取ってもPPP運用できなければ、償還できないという判断になり、受理されないという考え方になる。

すなわち、この日本で行われておる償還制度という案件は、PPPを基準に運用ができるかを考えて制度を動かしてる。

すなわち、大企業に提供される大型資金の制度は、PPPの基準をもとに決めている。

償還制度そのものが、PPPである。

すなわち、日本国内で行われている案件でなく、完全に海外の制度を日本と結びつけて行っているだけのことである。

巨額な資金をもった資金者の存在を過去から噂になっているが、その人物を見つけることができないのは、当然である。日本国内には、そんな制度がないからである。

いかにも、日本が独自で行っている制度のように説明してきた過去はあったが、それは、外国で行っている制度の日本の窓口を行っているに過ぎないといえば、理解ができるだろう。


すなわち、財務省や管財局などで、こんな制度はないと注意を促しているのは当然で、彼らにとっては、全く関係ないところで行われている制度であり、日本の省庁や役所がやっているなど、大臣、有名な官僚の名前を語りながらこの制度を説明する人も多くいるようだが、正直、そのような方も全く関係ない。

運用しているのは、海外の金融機関であり、その日本の窓口をおこなっているのが、資金管理事務局であることを理解すれば、この制度の本当の姿が見えてくる。

国際金融業務の一環であるということである。PPP運用をいかに日本に導入するかを勧めているのが、この制度である。

MSA総合研究所では、この制度の本当の姿をできる限りわかりやすく伝えて、PPP制度に対して判断材料にしていただければ幸いです。