PPP運用に関わる仕事は、世界中の国際金融コンサルタントの間で行われている。マンデイトなどという言い方をするが、PPP運用益は、どこの国を通過して、現金化されるかということで、実は市場では、競争している。日本は、償還制度という重要産業企業の代表権者個人が申請すれば、日本でPPP運用益をDownload（送金）をして現金化する仕組みがあるが、対象者になる大企業の経営者や銀行、信用金庫の代表者はこの制度について全く知らないことで、正直、PPP運用益をDownloadする機会は、日本にはたくさんあるのに全く活用できていないというのが、今の現実である。
日本がなぜ、努力してもなかなか国民が豊かにならず、貧困になっていくかは、PPP運用益が日本に送金して現金化できていないことが原因している。
この話は、国際金融における特殊な部分であるので、この制度について、理解をしている人は、日本人の中でも特殊金融をやっている人は、１００人もいないのでないだろうか？また、その世界に直接アクセスできる人物も１０人にいない世界だと思うので、非常に未知の世界になっている。
また、大手金融機関だったら知っているのではないかと思うのであるが、残念ながら日本の金融機関は、PPPを行っておらず、その事をしるバンクオフィサーは、皆無である。
また、地方な銀行や、信用金庫などは、金融機関だといっても全く無縁の国際金融システムであるので、知る由もないのである。そのため、この話をするだけで、信じられないということを言う人物も少なくないのである。
欧州のロスチャイルド系の銀行などは、PPP運用をおこなっているために、PPPに関する仕事をおこなっているバンクオフィサーなどは、詳細について詳しく知っている。
まさに、日本から見れば、地球の裏側で行われれている金融制度であるので、日本は、チャンスはあるのにチャンスを逃しているのが現実である。
世界経済は、商用的なビジネス努力は、必要だが、PPP運用を活用した資金調達ほど効率的で巨額な資金を活用できる機会はありません。
インドや中国、インドネシアなどの経済発展が著しいといわれる地域では、積極的にこの制度は活用されているようです。
日本人が負けないためにも、積極的にPPP運用益を日本への送金を行うべきというのが、筆者は、常に考える日本経済復活プログラムです。
やれる仕組みもチャンスもあるのに、やらないで亡国になるのは、ほんと馬鹿です。だから、多くの人に、嫌な顔をされても「償還制度」「基幹産業育成資金」などいろいろ呼ばれている特殊資金といわれる世界の話を説明しているのです。
現場で、色々行っていますが、正直、「何も知らない素人が偉そうな知ったがぶったことを言うな」と怒鳴りたくなる思いを抑えて、説明していますが、ほんと、時々思いますが、日本が亡国なったときに、本当のこの説明の意味が理解できるのか？と思います。
選ばれた立場の人々よ、ビビるな。逃げるな。保身しても、何も得ない。と訴えたい！
PPP運用益の活用が、日本の経済を復活させる大きな材料になるのである！
