日本全体のマクロ経済の発展は、通貨発行権のシステムを最大限に利用すべし

PPP運用益から提供される産業支援制度を活用して、企業買収の資金にすることは、まったく問題のないことである。かつて、この制度を活用して、企業買収を行いながら大企業に成長させた経営者はいたことは、事実である。

 

お金の使い方に対して、慎重になりすぎる経営者が多い。お金を減らせば、クレームになるが、お金が増えて、経営が健全化されればクレームをいう人がいるのだろうか?

 

この制度は、国策で行っている制度であるということを忘れてはならない。国策で行っている制度を活用することに何も問題がない。

 

ちょっとした挑戦があれば、大きな変化が生まれるということが重要である。

 

この産業支援制度は、基本的には、民間人の伝達によって、おこなわれると決まっている。大企業の経営者から見れば、たとえ、知り合いであったとしても、自分の企業より小さい組織の人物をみれば、たいして耳を傾けない。これは、先入観による小さいと思われる庶民の話に耳を傾けても利がないと考えている心の問題もある。

 

すなわち、この制度の伝達方法が難しいのは、伝達者が大企業の社長でなく、個人や、中小企業の経営者だったりするからである。

 

「あんなやつに、いい話など来ない。」「だから聞く耳をもつことはしない」と決めつける精神。また、リスクがあるもしれないことは、やらないという精神、

 

チャレンジすることを忘れたら、何も変化がない。

 

この制度は、いい話は、どこから来るかわからないので、十分面白さがあると考えてよい。

 

この産業支援制度について語る人物が多数いるが、どの人の話を聞くのがいいのか、また、どの話が真実なのかは、聞き手にとって判断するのは難しいことかもしれないが、言えることは、本当につながるれば、大きな資金調達が可能になる。当然、前金など、金銭的な請求されることがない。ご本人が面談に出席し、銀行での資金に対する手続きをすれば、3日間ですべて完了する作業である。

 

 

簡単言えば、もっとこの制度を活用して、借金を伴わない形で、日本国内の通貨流通量を増やすこと。マクロ世界で経済を活性化させることを目指すには、正直、この資金を受託できる立場の方、全員が通貨発行権のプロセスを知り、それに基づいて、お金を生み出すことが重要である。

 

制度があり、それを行う組織もあり、日本が世界一豊かにできる仕組みをもっているのに、できる人物がそれを否定して、多くの民間人が貧困への道を歩んでいるのは、資本家層といわれるこの産業支援を受託できる経営者がこの制度を無視していることが原因している。

 

政治的圧力ではないが、この制度を理解していないことが、日本を亡国へ導くことを思えば、ある意味、これを小さい社会運動的に事実を伝える以外、日本の復活の道がないと筆者は考えて当ブログでは、情報を発信している。

 

必ず、今の日本を変えることができる。このブログの読者は、筆者と共通の思いをもった自分が多数いると考えている。貧乏と金持ちだったら、どちらがいいか?という問いで、「金持ちに決まっている。」「お金は、仕組みで作られているもので汗水たらしたところで、通貨発行権を活用できない」ということを理解している方だと思っている。

 

日本全体のマクロ経済の発展は、経営努力だけでは解決できない。しっかり通貨発行権の仕組みを活用して日本に豊かにするべしだということを筆者は、訴え続けている。