日本の産業支援制度のからくりについて、説明しています。基幹産業育成資金は、欧州の銀行で行っているPPP運用が財源であることを説明しました。
また、この資金を日本に欧州から送金して、日本の大企業、銀行、信用金庫に対して資金提供する産業支援制度を行い、同時に、同額の金額を国の財源として活用する。すなわち、国の雑収入として特別会計などで活用できる仕組みがあります。これが、財政法第44条、第45条についての話です。収入源は、国有財産売却とおなじように、雑収入扱いになります。
実は、特別会計における産業支援も行っています。今年の9月に少しこのブログでも書いたことがありますが、財政投融資から長期借入という名目で産業支援をする制度もあります。
これは、普段、MSA協定における資金提供ができない企業規模、ジャンルへの資金提供を行っています。
すなわち、日本の産業支援制度のもともとの財源が、欧州の銀行で行われているPPP運用益を日本で活用できない限り、大企業、銀行、信用金庫への資金提供もできないのと同時に、日本の国の財源、雑収入となる財源も確保できないことになります。すなわち、雑収入として財源が確保できないということは、特別会計への補填する財源も確保できないということになり、そうなれば、中小企業や医療関係、学校関係などの補助金制度の財源も確保が難しくなるということになります。
この産業支援制度は、欧州で運用されているPPP運用益を国家予算外資金という呼び方をして、国の第三の財源としての位置づけをしています。第一、第二の財源は、一般会計、特別会計の財源、その外側で運用して、国家財政を補填しているのが、第三の財源であるPPP運用による日本の基幹産業への支援金制度です。
この制度を国民は軽視してはいけないのです。すなわち、国家財政が弱体化しないためにも、もとになる財源を確保しなければいけないことは、この資金の流れを理解できれば、みなわかることです。
よって、この制度を活用した人物は、国家に対する貢献度がおおきいということで、叙勲の対象になるのです。
お金を頂き、叙勲の対象になるというのは、不思議な話だということを考える人がいるかとおもいますが、財源は、外貨運用した大きな資金を国内に還流させることで、国家財政にも貢献し、また、財政投融資による産業補助金制度にも活用でき、場合によっては、特別会計から一般会計への財源を繰越することで、国家財政を十分補填していることにつながるのです。
なぜ、当ブログでは、この制度について書いているかは、簡単に言えば、この制度を活用できる基準を満たした重要産業企業の代表者個人は、国家の財政を作る責任のある人物と自覚して、この制度に参加することを呼びかけているわけです。
これは、対象者になる方だけの話ではないのです。日本国民として、国家財政を作る責任がある人物として自覚してほしいということを訴えているのです。
この意味をどれだけの人物が理解できるでしょうか？
これは、日本国民としての義務だと考えていいのです。生かすも殺すもこの制度の活用するかしないかという1億２０００万人の国民の運命を背負っているのです。
