第三の財源をサポートするビジネスについて語る。

MSA協定から成る産業支援制度は、ビジネスになる話を過去に書いたことがあります。この制度を活用できる企業代表者を紹介して、資金提供することができれば、成功報酬として、主催者側からコミッションがいただける制度があります。

しかも、普通の商売規模では考えることができないコミッションが支払われます。

資金の財源は、欧州で運用しているPPP(プライベートプレイスメントプログラム)の運用益から受託者に資金提供されます。この案件に申請できる個人の基準は、東証一部資本金100億円以上の企業代表者個人、銀行、信用金庫の代表権者個人と規定があります。なぜ、その基準を満たさなればならないのか?という理由はいくつかあります。MSA協定による産業支援ができる基準が「日本の重要産業企業の代表者個人」というルールが決まっているという理由と、あとは、金融的な考えもあります。大きな資金を提供するには、個人の与信枠が大きいことが条件になっています。すなわち、PPP運用から資金の提供を受けた受託者は、ご本人は、PPP運用に参加していただくことが条件になっています。PPP運用に参加することで、40週間以上の運用をすることで、PPPは、5倍以上の収益を得ることが保証されている運用案件であるので、資金提供された金額より多くの運用益が生み出すことができます。

すなわち、主催者側から資金提供した資金に関しては、PPP運用に受託者が参加することで、PPPの運用益により形式的には、資金を償還したことになります。償還された資金は、次の受託者が必要な時に、欧州の銀行から送金をして、日本で受託者が活用できる仕組みになっています。

 

なぜ、この制度をおこなって、この案件を手伝った(紹介者)に対して、手数料が出るかといえば、PPPの運用益から資金を送金することで、資金を日本国内で活用できるメリットがあること。同時に、受託者が運用者としてPPP運用をすることで、PPP運用枠を広げることができるということで、ある意味、これは、一つの金融運用プログラムのビジネスモデルが成立しています。当然、ビジネスとしての金融利益が生じているので、その案件をお手伝い(紹介)していただいた方に対して、謝礼として大きな仲介手数料を支払われます。

その単位は、2ケタ億円という額面になります。

 

主催者側は、コミッションの支払いと同時に、事務局指定の納税処理の仕組みがあります。

 

すなわち、この制度を普及させることは、大きなビジネスになるということです。

この案件に参加するには、特に資格もいりません。投資もありません。必要なものは、対象になる方へアプローチをして、主催者とコンタクトをとって、受託者がこの制度を利用して、資金提供することができれば、資金提供が完了した翌日には、納税処理をして仲介者にコミッションが支払われる仕組みがあります。

 

行動力と人脈開拓ということで成立できる仕事です。しかし、この仕事をする上で、よほど、覚悟がなければできません。この仕事は、本当言えば、国家の第三の財源を確保するための収益ビジネスですが、多くの人がそのことが理解できません。そのために、常識離れした話をするということで、この話を聞いた周囲の知人などは、「やばいことに手を出しているんじゃないか」ということで、離れていく人も多く出ます。この仕事は、友達が大事、人間関係を壊したくないと思う人は、できない仕事になります。

正直、国家の税収以外で得ることができる最大利益のビジネスを支援しているという大意がなければ、ほとんどの人は挫折するでしょう。

この手の話をすれば、「詐称だ」と馬鹿にされるでしょう。詐称の意味が本当にわかっているのか?とそれを言った人物に言いたくなるでしょう。金銭の請求もなくして、詐称など言われれば、憤慨するかとおもいますが、そんな扱いをされます。

運よく、対象者と話ができたとしても、ほとんどの対象になる人物は、まともに話を聞いてもらえないでしょう。受託者対象者は、拒否をして、周囲の人物は、大きな手数料が目当てですので、やってほしいと思うのが、このビジネスにおける悩ましいことです。

 

日本の国が儲かれば、国民も安泰になれると信じて行う根性と大意が必要です。ただ、単に金が儲かるから興味があるということで、話していても誰も相手にされなくなり、そして、いづれ、経費倒れして、貧乏になり、最終的に、受託者と関係ないところで、この情報をもとに情報商材詐欺的な動きになる人物も多くいるのが、この業界です。

 

いわゆる償還貧乏という世界です。

また、この制度について詳しく教えてくれる人脈がない人は、もっと悲惨です。必死に何年に頑張っても、どこに申し込むのか知らない人も相当多いのがこの制度です。

それじゃあ、永遠とお金にならないというのが、この制度で、「あいつそんな努力をしているが、ただ貧乏になっただけ、無駄なことやめておけばいいのに」と結果がでなく陰口を言われるのがこの仕事のパターンです。

 

実際に、成功している人物もなかにはいるのですが、本当に資金が出た人は、その話は黙っているので、真実はどこにあるのか探すのが非常に難しい案件になっています。

 

筆者も周囲からいろいろ話を聞きますが、このブログを見てから昔このことをやっていてダメだったけど、もう一度やろうともってやり始めた人も結構いるということを聞いています。逆に、このブログを見ても、本当のことがわからず、話が湾曲してよくない方向に行っている人物もいるという噂も聞きます。

 

世の中にはいろいろ情報がありますが、どの話を信じるかは、話を聞いた人の判断によるものだと思いますが、話し手がどんな人物で、過去がどうだったか?また、熱意や知識による伝え方で、同じ話をしても人の評価が変わります。

 

ある意味、一般常識から考えれば、ちょっと超越している話であるので、これを遣りきれるかは、相当、ご本人の根性と忍耐力がいる仕事と思います。

 

ビジネスはどんな場面になっても、悪意を持つことで、話がダメになります。話は、必ず、対象者のため、国家のためになるという大意があると、熱意は伝わるときが来るでしょう。

 

それ以外、この簡単そうに見えて難しい、お金を渡すことで収益を得ることができるビジネスモデルは、継続は力なりと筆者は考えています。

筆者は、この制度について説明することで、一つの方向性として参考にしていただければ幸いです。

指針がわければ、必ず、向かう方向が見えてくるはずです。

国民が参加できる国の財源を確保するビジネスに参加して、国家も利益を得て、このビジネス協力した民間人も大きな収益を得れる素晴らしい制度だということをはお伝えすることができます。

 

それを知って、どうするかは読者のみなさん、あなた自身の判断になります。