資本主義経済を作る仕事は、自信を持って行うべし

この産業支援制度を支援することは、大きな収益を得ることができるビジネスになるという話を前回も書きましたが、ビジネスを行う目的は、産業支援という目的で、企業代表者個人に大きな補助金を出すことを目的にしています。

一般的な国の補助金の場合は、財政投融資などの特別会計からの財源や、一般会計から税金から捻出される補助金制度ですから、何兆円、何十兆円という規模での補助金は存在しません。

日本国内の国の制度だけでは、できない大きな資金提供を可能にしているのが、欧州などの大手銀行で行われているPPP運用益から提供される資金提供案件です。財源を作っている制度が、PPPというG8で決定された外貨運用された資金を資本主義経済の育成のために資金を提供するという案件になっています。そのために、以前も書きましたが、40週間の運用を行えば、最低5倍の収益になるという一般的な投資では、考えられないレベルでの収益性が高い投資案件になります。投資する財源は、銀行券の割引債のトレードになります。

このことは、過去にも何度も説明しています。では、この資金は、運用者が直接資金を受け取れない仕組みがあります。すなわち、証券口座から送金する場合には、第三者に投資をすることで、投資した金額から半分を投資者に戻すということで、資金の分配を行っています。PPP運用は、絶対に負けることなく大きな運用益を得れるので、それを直接、運用者ご本人にすべて送金できれば、この案件で、運用できる人物のみが、ひたすら金持ちになり、市場経済の発展に寄与できないからです。PPP運用益は、分配することで、運用者も資金を受け取れるという仕組みをとっていることから、資本家は、この案件に関係した人は、倍、倍と増えていきます。すなわち、PPPの運用益の分配をするということは、世界に富の分配を行いながら、資本主義経済の発展、また、地球全体のインフラ、産業の発展を行うための財源を作っているのです。

 

すなわち、PPPの運用益の分配をサポートする仕事が、まさに、国家の雑収入を支える案件でもあり、同時に基幹産業にも財源強化をする仕事になります。そして、その案件を組み立てるために、人をつないで協力してくれた仲介者には、大きな謝礼を支払うという制度があります。

 

この制度は、現在は世界規模で行われています。

日本は、日本国内の資金管理事務局が、主催して、このPPP運用益の分配の案件を行っています。資金管理事務局につながることができる仲介者は、この特殊な案件を事業化してビジネスとして収益を得るチャンスがあります。

 

日本が決めているPPP運用益の分配ルールがありますが、この制度の仕事を手伝うということは、日本及び世界の資本主義経済の発展に寄与する仕事であるという認識をもつことが重要です。

 

資本主義経済に全く関心がないと考える人は、この制度には関係ないですが、多くの人は、自給自足ではなく、貨幣経済の中で、営んでいるわけですから、関係ないなど言えません。

東証一部の大企業の社長、また、銀行、信用金庫の代表者が、PPP収益の分配を拒否するということは、資本主義経済の発展を拒否しているのと同じことです。

 

拒否した人物が、景気が悪い、儲からないといって、諸外国に企業を売ったり、企業を倒産させたりするケースを見ますが、なぜ、そうなるかは、理由は、簡単です。PPP分配は、資本主義経済の発展を行うための案件で、それを拒否したということは、簡単に言えば、「資本主義経済の中で生きているのに、資本主義の恩恵を無視したから、結果、破綻するのです。」

 

資本主義経済は、お金を仕組みによって生み出し、効率よく市場経済で循環させることで、常に収益が上がる社会システムができるのです。

 

マグロも回遊をやめれば死んでしまうのと同じで、経済もお金が回らなくなると死にます。

それを理解していない日本の経営者は、多いのではないかと思っています。

お金はどうやって作られているか?お金は、どこかで作られていて、頑張ったら稼げるものだ・・・と、お金のことを知らなすぎる経営者が日本に増えていることが、日本が経済的に貧困国になってきている原因と考えます。お金は、日本場合は、東証一部、銀行、信用金庫の代表者が受け取ることで生み出しているのです。それを知ることです。

 

お金は仕組みでできているのです。仕組みに従って、手続きをすれば、お金はいくらでも動かせるのです。

ボトルネックになっているのは、日本の中心的な経済人ですから、笑い話にならない現実です。

 

この制度を理解すること、また、この制度を周囲の関係者に伝えて市場経済を活性化させることは、日本国民すべての経済的幸福を生むことになります。

だから、この制度を協力して、成功した場合にはおおきな社会的貢献度があったということで、大きな収益につながるのです。

決してこの案件は、秘密保護法に引っかかる秘密の世界の話ではないです。関係者に伝えて話をすることは何も悪い事はありません。自信を持ってやるべきです。

 

今の日本の現状を考えれば、そんな呑気な事を言っている場合でなくなっています。危機感をもって、国民、民間人の協力で、資本主義経済を活性化させるべき時です。

 

その流れを起こすことが、筆者がこのブログを書いている本当の理由です。