産業支援制度がビジネスになるという話を書いています。
この制度に対して、多くの人が興味を示すのは、大きな資金がコミッションとして支払われるという話を聞くからです。
見る角度を変えましょう。この本当の目的は一体なんであるか？これは、国の雑収入を得るためのビジネスであるということが一番の目的と考えていいのです。産業支援をするということは、これは、提供するサービスで、そのサービスを実施することで、欧州の銀行から日本に対して、産業支援の名目でPPPの運用益を送金できることで、産業支援に使用する分と、同時に国の雑収入として収益を上げる事業が行えるという利点があります。
何度も言いますが、PPP運用は、大きな残高があれば、参加できますが、PPPの運用益は、直接、運用者に送金することができず、第三者を経由して、送金しなければならない規定があります。日本では、この制度を産業支援としての援助制度として、MSA協定の基準で行っています。
すなわち、PPP運用益を送金する手法、キャッシュ トランスファーと言われる転送送金を行わない限り、運用益を日本で現金化して使用することができないというPPPに関する国際的ルールがあるためです。
見た目は、こんな面倒くさい制度になっているのです。
逆に言えば、なぜ、そんなことなっているの？など問いただしても変えることができない国際ルールに対して、論議するよりも、世界で決まっているPPP運用益の分配ルールと、日本国内で決まっているPPP運用益の送金をレシーブする方法、資金のダウンロードできる規定に従えば、資金はいくらでも動かすことができることだけを知ればいいのです。
この話をすると、どうしてそんなになるのか？そんな話おかしい・・・など、庶民が必死に訴えてもG8やG20で決定している国際的ルール、信用創造による資金の作り方を変えることなどはできません。
決まっているのですから、疑いを持つべきでないのです。「あなたは、世界の王ならば、変える事ができる制度かもしれませんが、そうでない限り、この制度について論議しても意味のないことです。」
決まっていることに対して、その手順に従って、PPP外貨運用、外貨送金、円への両替、資金の分配、また、PPPの再運用という手順に従って作業を行えば、日本はいくらでも資金をつくるための仕組みがあります。また、それを行う組織もあります。
すなわち、日本人の義務として、日本経済における資金を作る担当になっている東証一部、資本金１００億円以上の企業の代表者個人、銀行、信用金庫の代表者個人は、その職位についたことで、日本人を代表して、この制度をつかって、資金を作る作業に応じる必要があります。
大きな資金をもらってください。という概念ではなく、日本人で日本国内で商売しているのであれば、日本国内の通貨流通量を増やすことに対して、生み出さない限り、市場を大きくできません。
お金の流通させることをすることが、義務だと感じていただきたいというのが、本音です。
そのことは、対象者のご本人に対して言うことが難しいかと思いますが、日本の資本主義社会をつくるために、重要な手順です。
通貨発行権に関しては、条件通りで手続きをすれば、資金を生み出せるという超簡単な仕組みです。
ただ、書類を書くのが、ちょっと面倒なくらいです。
大企業が今疲弊して赤字がつづき大変だと嘆いている業界がありますが、あなたが、企業の代表者で、この資金を受け取る権利があれば、金が無いなど問題にならないのです。お金は、ご本人が申し込めば、お金は作れます・・・という立場ですから、そんなこと知らずに、会社潰しましたなどといって、記者会見で謝る姿を見ていると、知らないということほど、残念なことがない・・・と思うわけです。
すなわち、この仕事に関わる皆さんは、国の雑収入を増やすための支援事業を行っているのです。税収による収益を得るのが難しく、増税を行う日本ですが、増税は、無いお金を持っていかれるので、面白くないですが、PPP運用益という国の外郭が運営して海外運用資金を日本に送金する案件をお手伝いして、大きな手数料を紹介者も得て、同時に国の雑収入も大きく増やし、財源が確保できれば、国にとっても、この案件に参加したあなたにとっても、一石二鳥です。
国にも貢献できますし、また、同時にその案件に関係した人物は、一気に富裕者になります。
まさに、これで、人生が一発逆転です。
いいことをして、お金も儲かる。しかも、誰も痛い思いをしない制度、このビジネスモデルは、最高だと思いませんか？情報商材じゃないですが、「知らないやつが損をする」ということです。
筆者は、この仕事のことを麻雀で例えて、「私は、市場経済に対して点棒を配る仕事をしています。麻雀でも点棒がなければ、ゲームができませんが、市場経済でもお金がなければビジネスができません。だから、点棒を配る仕事が重要です。」と話します。
この意味わかりますか？？
あと、重要なことをお伝えします。日本の国の雑収入を確保するための仕事をしているのですから、この仕事をして表彰されても国から罰せられることは絶対ないです。
これを行って、捕まるなど、デマをまいている人、そんなデタラメやめなさい！
省庁もこの財源を表向きには言いませんが、内心、議会の承認を得ることなく、収益を増やせるこの制度は歓迎しています。儲けさせてくれて、どこに文句言う人いますか？常識でわかります。
