資金の使い方と安全性について

MSA資金について説明を相当行いましたので、理解をしていただく方が最近増えてきたように感じます。このブログを一通り読んでいただければ、この産業支援金制度が大体、理解できるかと思います。

 

ここで、受託者からよく質問される事柄ですが、大きな資金を個人口座に入金するのは理解できますが、どういう風につかったらいいのか難しいですね。という質問が多い。

 

東証企業のような監査法人の入っている企業の場合は、個人でなにか入金があることを背任行為になるかもいれないということで、嫌う人がいます。

しかし、この制度を活用する上で、国が最高裁判所の決定で、この資金を使うことに対して「免税、免責、免訴、返還不要」である決定を出します。すなわち、特例ということです。

 

ここで理解してほしいのは、法を犯すということを決めているのは、司法の頂点は、最高裁です。最高裁で決定されたことはこれ以上、何も言えないというのが法治国家のルールです。

日本人で、日本国内で行われることで最高裁の決定より問題がないということは、周囲がどうであれ、問題はないのです。これは、司法の力です。

なぜ、個人で行うかも、個人の保護を最高裁で決定するわけですから資金について安心して問題なく使えるように配慮して最高裁での決定を行っています。

それでなければ、周囲に何かを言われるのではないかと不安に思うことでしょう。

逆に考えれば、法治国家のいいところは、最高裁で決定された内容については、それ以上上告することもできませんのでこれが、世の中のルールだということになります。

税務署に言われるのではないか?監査法人から何か言われるのではないか?といろいろ思うかもしれませんが、最高裁より上の決定する機関がないということは、周囲が何を言おうとも最高裁がいいといえば、問題がないということが言えます。

 

最高裁の決定をするには、この資金を受ける前に、1時間程度の面談を行い「免税、免責、免訴、返還不要」を行うための面談を行い、面談の結果をもって、最高裁で、決定されます。その手続きに、3~4時間で行われます。

それで、晴れて、受託者への資金の振り込みができます。

最高裁の決定なしに、先に入金することは、この制度では絶対行いません。もし、順番が逆になれば、その資金を受け取った受託者は、その資金が免税、免責、免訴、返還不要の処理になっていないといいことが言えます。

法的手続きを行ったうえで、資金提供をすることで、安心して使える資金になります。

資金は、個人で多額の資金を使うのは難しいということで、個人から財団法人などに資金を移し、財団法人経由で資金を使うことになります。

財団以外の法人でもいいですが、別法人から第三者割当増資など、資金を投入する方法や、関連会社を設立して、関連会社からの貸付など行う場合、また、銀行に現金預金があるので、現金預金を担保に低金利で借り入れを起こす方法など、いろいろ資金を使う方法があります。

何度もいいますが、この資金に関しては、最高裁の決定があるということが、この資金の安全であることを証明しています。