前のブログでも書きましたが、資金が実行できるかどうかは、資金管理事務局のトップである資金者だけで決定できません。
資金者は、PPP運用益をもとにしている国際流通基金といわれるファンドから資金を調達する手続きをすることができますが、問題は、資金を受ける立場（申請者）に資金を「免税・免責・免訴・返還不要」ということで、資金提供ができるかどうかは、司法手続きよって行われるので、司法側（最高裁）が申請者に対して、この制度を活用して、資金提供をしてもいいかどうかを決定して初めて、資金を動かす事ができます。
申請者が、申込みをして資金者が資金が出ると話を聞いたのですが、実際に申請してしばらく経っても資金の出る話にならなかった・・・ということが起こりうるのは、２つのことが考えられます。
１つは、書類を申請した先が、この制度を行っている資金管理事務局につながっていなかった。
２つ目は、申請先が、資金管理事務局とつながっていても、司法的手続きで許可を取ることができなかった。という理由で資金の受け渡しができなくなった。
という２つのケースが考えられます。
１のケースの場合は、これは、償還ブローカーといわれる人は多数いますが、その方が直接窓口を知っていれば問題はないのですが、しらないと周囲の仲間に申請先聞いて回って探す場合もあります。
申請書類は、できる限りフレッシュでなけれなりません。名刺に書いている日付が古ければ、受理されませんので、１ヶ月も経ってしまえば、たとえ、資金管理事務局に書類が周りに回って到着しても、結果、記載日が古いので再度書類を提出してください。と言われます。そんな場合、仲介者を何人に回っているのですぐに、申請者ご本人に繋がらなくなり、暗礁に乗り上げるケースがあります。
特に、地方都市から申請の場合は、書類が東京に届くまで結構どこに出したらいいのかわからず、回ってしまう場合があります。
結論として、２，３日で解決できない問題ならば、その申請先は直接つながっていないということが予想できます。
しかし、周囲は、できるということをいうので、なかなかそれは、試してみない分からないというのがこの申請です。
誰がこの制度を考えたか知りませんが、民間経由伝達を行い、この資金の交渉権をもった民間人が業務を代行して行い資金管理事務局へ書類を申請し、法的手続き、資金の段取りを行うのがこの制度です。民間人へ交渉権を委ねている理由は、過去にこの案件で、政治とカネの問題がクローズアップされ、管理側から政治家や高級公務員の直接関与をして資金実行をさせないというルールに決めたということです。
結論、交渉してつなぐところまでは、民間人の交渉権をもった人物が行い、その後は、関係省庁の許可を取り、資金は、銀行経由で行うというプロセスに入ります。
簡単に言えば、つなぎの部分だけ、民間人で情報伝達さえすれば、その後は、公的機関も関与できることになります。
この制度が一風変わった制度に見えるのはそんな理由があります。
