何を見て信用するのか?

MSA協定における資金については、金額が多額なことと、PPPという運用制度が日本の銀行ではおこなっていないことで、その制度を知る人も少なく、信じがたいというこという人がいます。

信じがたいといっても、世界の25大銀行で行っている投資案件である事実は変わりません。

 

そこで、資金管理関係の遣っている人の顔を見て、大丈夫か大丈夫でないかを判断したがる人もいますが、この制度、日本にいる資金管理を行っている人が資金を運用しているわけでなく、運用銀行で働いているわけでもないです。

金管理事務局の行う仕事は、PPP運用益を送金する際の手続きと日本国内の法的手続きなどを行うことを仕事としているだけで、資金の運用、送金に関しては、銀行と海外のトレーダーの仕事です。

 

ある意味、資金管理事務局というのは、PPP運用された資金を日本国内で使えるようにする手続きをするのが、仕事です。

これは、省庁が行っているのですか?という質問も多くありますが、省庁は、資金運用も、送金作業は行っていません。これは、銀行業務とPPP運用を認めらえたトレーダーが行っている商用的な投資案件になります。多額の送金と、外貨送金に関して、ユーロもしくはドルで運用された資金を日本円に両替して、日本円を発行する業務、現金化する作業に関しては、外貨の送金データーが日本に届いてからは、国の仕事になります。しかし、使用権は、民間人の口座宛に送金されますから、民間人から関係財団などに資金を転送(寄付)することで、国もこの財源を活用できるようにできます。

 

この流れが理解できないと、日本の政府が全面に出てやっている案件だと思えば、間違いです。

承認をする際には、関係はしていますが、あくまでも民間用の財源になります。

民間用の財源を分配することで、国の財源にできるという案件ですので、国から資金を直接与えられるという案件ではありません。

あくまでも、銀行間の送金案件になります。

 

PPPに関しては、運用者を管理しているファンドがsenderとして、送金をして、senderは、資金を受ける受託者receiverに向けて送金します。Receiverは、senderの指定する口座にsenderバックすることがPPP送金のやり方で、送金金額の50%は、sender指定の口座に転送して送金します。その処理は、72時間以内に行う送金処理になります。

 

よって、この案件は、72時間以内に完了するというのは、銀行送金のシステム上、72時間以内に転送しなければいけないルールになっているからです。

 

この仕組みによって行われる資金提供の案件です。日本では、産業支援をするという名目で説明をしていますが、世界的にこの案件を見たときに、PPP運用益を現金化するという作業になります。現金化するには、それぞれの国には、資金の現金化できる資金ダウンロード枠があります。

日本の場合は、無制限、無期限の通貨スワップ協定をユーロ、米ドルなどと結んでいるために、外貨送金データーが届けば、基本的にいくらでも日本円に現金化することができます。

ある意味、日本は金融的に恵まれた制度があります。しかし、これは、MSA協定資金と言われるPPP運用益を、多額に円滑に送金できて初めてなせることで、いつもこのブログで書いている「資金を送る受け皿になる大企業の代表権者個人」がいなければ、いくらでも資金を作ることができる制度があっても、送金を行う先がなければ、1円の金も生み出すことができないというのが、本音のところでしょう。

お金は、仕組みで作るものです。

その制度を理解して、日本の産業支制度という名目で説明しているのですが、PPP運用益の外貨送金を行い日本円を増刷する手段、すなわち 通貨発行権を活用することが日本経済の発展に寄与します。

外貨という裏付けがあるので、すなわち、借金を伴わない形で、日本円を発行できます。

ここが一番重要なポイントです。

 

だから、この制度を行っている人の顔を見て、本当か嘘かを判断するより、国際金融の世界を知ることが重要です。