MSA協定における産業支援制度で、よく使われるキーワードで、２次償還という言葉があります。
償還制度には、本償還と二次償還という言葉がよく使われますが、本償還というのは、海外にあるPPP運用益のファンドから資金を送金して、日本の受託者の口座に送金します。その後、受託者は、資金の一部を運用用の財源として別枠で保管して、再度、PPP運用に参加することで、１０ヶ月から１６ヶ月後には、PPP運用益から資金を償還（返済）した形になるので、それを本償還といいます。
では、２次償還という言葉をつかって、償還ブローカーが説明しているという話をよく聞きます２次償還とは、本償還を受ける大きな企業が資金を受けたときに、同時にこの資金が出たときに資金を分配して事業資金などとして使えるという話ですが、厳密に言えば、２次償還という制度は存在しません。
償還というのは、お金を借りて、お金を返すという意味ですので、例えば、本償還を受けた企業を紹介した人は、法人名義でも手数料を受けることができますが、あくまでもこれは、資金を借り受けたのではなく、譲渡されたものですので、収入になり、課税されてます。すなわち、本償還を受ける人は、司法手続きで「免税、免責、免訴、返還不要」となりますが、法人枠で手数料を受け取った方は、納税をして普通の収入として処理をするので、課税対象になります。
あまり、意味がわかっていない人が説明しているのを伺うと、「本償還を受ける企業を紹介すれば、あなたの会社は小さいですが、２次償還受けられますよ」と中小企業の社長などに協力を依頼するときの口説き文句として使われていますが、先程いいましたが、厳密に言えば、二次償還はありません。
法人を対象とした仲介手数料として支払われた資金ということになります。
個人向けより、法人向けのほうが大きな仲介手数料の枠を取れるということもあり、いつの間にか、償還をしてないのに、２次償還という言葉が広がったのかと思います。
２次償還の都市伝説について解説してみました。
